平成２７年 第１回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 中 川 昌 憲 副 議 長 １番 中 野 募 ２番 永 井 桃 ３番 板 垣 恭 彦 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 橋 本 博 ６番 野 村 幸 宏 ７番 鈴 木 陽 一 ８番 田 辺 優 子 ９番 武 田 隆 10番 立 崎 弘 昭 11番 畠 山 勝 12番 中 田 富美男 13番 國 枝 秀 信 14番 滝 久美子 16番 佐 藤 敏 男 17番 藤 田 豊 18番 大 迫 彰 19番 木 村 真千子 20番 尾 崎 弘 人 21番 川 崎 彰 治───────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名） 15番 西 田 裕 司────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 高 橋 孝 一 総 務 部 長 水 口 真 市民環境部長 塚 崎 俊 典 保健福祉部長 木 下 信 司 保健福祉部次長 徳 村 政 昭 建 設 部 長 村 上 清 志 経 済 部 長 小 島 靖 雄 経 済 部次長 藤 木 幹 久 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 浜 田 薫 消 防 長 佐 藤 芳 幸 政策調整課長 川 村 裕 樹 行政推進課長 川 口 昭 広 財 政 課 長 中 屋 直 総 務 課 長 仲 野 邦 廣 税 務 課 長 米 川 鉄 也 危機管理課長 折 原 敏 宣 市 民 課 長 榎 本 明 嘉 環 境 課 長 高 橋 直 樹 福 祉 課 長 木 下 隆 司 高齢者支援課長 小 林 雅 人 国保医療課長 土 山 律 子 児童家庭課長 福 島 政 則 商業労働課長 吉 田 智 樹────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 長 吉 田 孝 志 教 育 部 長 八 町 史 郎 教 育 部次長 山 崎 克 彦 学校教育課長 櫻 井 洋 史 青 少 年課長 平 澤 肇 文 化 課 長 丸 毛 直 樹────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 事 務 局 長 山 田 隆 二────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 土 谷 繁 次 長 石 丸 訓 行 議会担当主査 千 葉 めぐみ 書 記 佐々木 貴 啓 書 記 高 橋 武 士 書 記 永 澤 るみ子────────────────────────────────────────────────────第１回定例会第３日目 開会 午前９時57分（議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（中野募） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○副議長（中野募） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として会議規則第81条の規定により、11番 畠山 勝 議員12番 中田富美男 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 代表質問
○副議長（中野募） 日程第２、散会前に引き続き、代表質問を行います。 公明党代表、19番、木村真千子議員。―――――――――― 木村議員の一般質問 ――――――――――
◆19番議員（木村真千子） 皆さん、おはようございます。 公明党を代表して市政執行方針と
教育行政執行方針の質問を中心に、大きい項目で５点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。１ 地方創生の推進について それでは早速、通告に従いまして１項目目。地方創生の推進について質問いたします。 2008年に始まった人口減少は、40年以降は加速度的に進み、100年には現在の３分の１程度にまで減少すると推計されています。このままでは50年には６割以上の地域で人口が半減し、２割で住民がいなくなると危惧されています。 人口減少が社会に与える影響は大きく、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。 一方で、東京都首都圏の一極集中が進み、地方の人口減少に拍車がかかるとの指摘もあります。政府の昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後の５年間の総合戦略は、こうした人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推し進めることで、活力のある社会を再構築していくことを目指しています。 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されております。その上で国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活のインフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。当市としても、今後５カ年の政策目標と施策を示す地方版総合戦略をこれから策定するわけですが、そこで何点かお伺いします。１ 自治体によって計画の策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくないということで、政府は戦略づくりを支援する国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。 また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要ですが、当市としてまち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についてどのように考えているのでしょうか。２ 周辺市町村との連携のあり方についてもお伺いします。３ 国の交付金の
地域住民生活等緊急支援費について伺います。 地域消費喚起・
生活支援型交付金事業として、
プレミアム付商品券事業、赤ちゃんすくすく応援事業、
子育て応援事業が掲げられています。
プレミアム付商品券事業については、当市では一度、平成21年に商工会が実施主体となって企画・実施されました。その時は20％のプレミアム付きということで大変好評でしたが、発売開始時間前にも屋外まで長い行列ができ、２日間とも午前中に完売し、購入できない市民もおりました。今回はこのような混乱が起きないよう対応していただきたいと思います。
地域住民生活等緊急支援費ということですので、早急に実施していただきたいと思いますが、いつ実施されるのでしょうか。また、どのような方法で販売するのか。また、
子育て応援事業も含めて、市内の医療機関でも利用できるのかどうかお伺いいたします。 次に、
地方創生先行型交付事業では、定住促進のため
ファーストマイホーム支援事業、お
ためし移住事業が盛り込まれておりますが、
ファーストマイホーム支援制度については、今年度初めて取り組んだわけですが、大変好評で189人の子育て世代の定住に結び付いております。新年度では70件分の予算計上をしておりますが、
空き地空き家バンクの情報提供も行っているのでしょうか。また、お
ためし移住事業では、どのような成果が得られたのかお伺いします。 次に、雇用促進としては
企業誘致推進事業、
若年層新規雇用助成交付事業が盛り込まれております。
企業誘致推進事業の内容は、輪厚工業団地など積極的な企業誘致活動の展開、
企業誘致雇用奨励金でありますが、現在、輪厚工業団地は担当課の誘致努力により35区画中６社８区画の売却引渡しが完了しております。あと27区画ありますが、企業誘致は順調に進んでいるといってよいのでしょうか。
若年層新規雇用助成交付事業について、この事業は35歳未満の若年層求職者を新たに雇用した中小企業につき、30万円助成するものですが、今年度の状況をお伺いいたします。また、輪厚工業団地で操業開始した企業に情報提供したのでしょうか。お伺いします。４ 次に、今春卒業予定の大学生と高校生の就職内定率が改善していると厚生労働省、文部科学省で発表されました。昨年12月の調査では、大卒内定率が80.3％で４年連続、また高卒内定率は84.1％と５年連続改善しているとのことでありました。市内の大学、高校の状況をお伺いいたします。５ 少子化対策として結婚・出産・子育て・教育の環境整備が重要であります。市内初の婚活イベントが８月31日に実施され、４組のカップルが誕生したとのことであります。市主催ということで職員の方達がいろいろ工夫され、手づくり感あふれるイベントだったとお聞きしております。平成24年第３回定例会で私は未婚・晩婚化解消のための結婚活動支援としてイベント実施を提案しておりましたので、感慨深いものがあります。他市からの参加もあり、イベントはシティセールスにもなり、定住促進・少子化対策にもつながっていくと思われることから、今後もぜひ実施していくべきだと思いますが、主催者である市の感想と今後についてお伺いいたします。 出産・子育て・教育の環境整備については、新たに策定した子ども・
子育て支援プランに基づき、民間保育所等の運営や認定子ども園の開設を支援し、保育定員の増加を図るとのことですが、認定こども園は何園開設されるのか。また、どのような支援をするのか、お伺いいたします。また、何名の保育定員増となるかも、あわせてお伺いします。 学童クラブについては、新たに西部第二学童クラブの開設や通所対象児を小学校４年生まで拡大してます。全国的には保育士不足といわれておりますが、保育士の確保、指導員の確保は大丈夫なのでしょうか。また、
地域子育て支援センターに、子育てに係る情報提供の充実や相談などの支援を行うため、
子育て支援コーディネーターを配置するとのことでありますが、これまで保育士が相談とか対応していたと思いますが、新たにどのような資格を持った職員が配置されるのか、お伺いいたします。２
北広島団地活性化について 続きまして、大項目の２点目、
北広島団地活性化についての質問をいたします。 先日、企画財政部より
土地利用計画制度の見直し素案の説明を受けましたが、用途地域の変更により、団地の活性化につながることを期待します。 それでは質問ですが、北広島市
都市計画マスタープランの北広島団地地区の現況と課題として、ＪＲ駅周辺の整備ではエルフィンパークの整備帯び西口公園の再整備が進められた。今後も都市機能の充実が必要となっているとあります。その都市機能の１つであると思われます北広島病院が西口から東口に移転するということで、移転後、施設はどうなるのか。市民の関心が高く、市民の中には高齢者の施設になると、いずれか自分も入るんだと話している方もおります。また、何も活用されず廃墟となっても防犯上問題ですし、また、解体されて空き地になっても問題だと思います。市として何か情報を得ているのかどうか、お伺いいたします。 次に、交通問題であります。 中央バスへの補助金が新年度から150万円増額され、400万円補助されます。このほかにバス待合所の整備や維持管理費として年間130万円、市が負担しております。平成24年度からバス路線の維持を目的に、市内バス路線を運行する中央バスに対し、赤字額の２分の１、上限250万円を補助し、バス路線の維持をしておりました。３年が経過し、バス利用者も減少し、赤字額の増加が続く現状に対して、バス事業者から要望が出されていたとのことですが、そこでお伺いします。 バス事業者は、これまで利用者を増やすため、どのような対策をとってきたのでしょうか。逆に利用者を減らす行為をしているのではないかと思われることも市民の方から伺っております。例えば、今まで自家用車のないバス利用者から、その方達はバスしか利用できないんですが、10枚分のチケット代金で11回分利用できるお買物券もなくなって困ったとの声が寄せられております。今後、400万円を上限として前回のように３年間補助し続けるのでしょうか。また、市として中央バスに対してどのような意見を出したのかお伺いいたします。 交通問題の２点目の質問でありますが、高齢になると歩行も困難になり、バスに乗りたくても乗れず、やむを得ずタクシーを利用しなければならなくなっているケースが増えております。北広島市
地域交通総合連携計画の基本方針の２の中に、これからも進む高齢化に対応した公共交通の充実のため、市民各種団体・地域企業・交通事業者・行政が連携・共同できる体制をつくるとありますが、これは平成23年に策定されております。これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。３ 認知症対策について 次に、大きい項目の３点目。認知症対策についてお伺いいたします。 厚生労働省が、団塊の世代が75歳以上になる2025年には最大で認知症高齢者が730万人になるとの推計をまとめ、１月７日には認知症対策を総合的進めるための国家戦略案、新オレンジプランをまとめました。基本的な考え方としては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指しております。その上で認知症への理解を含める普及・啓発の推進、認知症の程度に応じた適時・適切な医療介護の提供、
若年性認知症施策の強化、介護者への支援、患者等に優しい地域づくり、予防法、治療法などの研究開発、患者本人とその家族の視点の重視の７つの柱が掲げられました。 具体的には、認知症への理解を深めるため全国的なキャンペーンを展開し、認知症の人自らの言葉を語る姿を発信します。 そこで、お伺いしますが、１ 学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進めるとありますが、当市の対応をお伺いします。２ 認知症の早期発見・対応につなげるため
初期集中支援チームを2017年度まで全市町村に設置する方針が盛り込まれております。
初期集中支援チームは看護師等が認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し、早期発見につなげるものです。当市としての設置の考えはあるのでしょうか。３ 認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症高齢者と家族を手助けする
認知症サポーターの当市の養成目標の数値をお伺いいたします。４ 当市として新たに認知症の人やその家族を支える事業として、ケアパスの作成と認知症カフェの設置をするとのことですが、まず、ケアパスの内容についてお伺いいたします。また、認知症カフェは家族や本人が同じ悩みを共有し、話し合える場として大切であります。どこに設置されるのか。また、いつオープンする予定なのか、お伺いいたします。４ 生活困窮者の支援について 次に、大項目の４点目、生活困窮者の支援について質問いたします。１ 厚生労働省が昨年７月に発表した調査によりますと、平均的な所得の半分を下回る人の割合である相対的貧困率が平成24年時点で16.1％と過去最悪になりました。平成25年12月には
生活困窮者自立支援法が制定され、本年４月施行されます。当市としては、生活支援として生活保護に至る前の段階で自立支援策の強化を図るため、相談や就労支援を実施するとともに、住居確保給付金を支給するとのことでありますが、相談窓口はどこになるのか。また、就労支援の具体的な内容をお伺いいたします。また、住居確保給付金はいくらなのかも、あわせてお伺いします。２ 子どもの貧困問題についてです。 18歳未満の子どもだけの相対的貧困率、つまり子ども貧困率も平成24年時点で16.3％と過去最悪となりました。背景には、非正規雇用者の増加に加え、シングルマザーなどひとり親家庭の困窮が進んでいる問題が指摘されております。経済的事情で子どもが進学を断念するなど、高度な職業技術を磨く機会に恵まれないケースも少なくありません。その結果、安定的な仕事に就けず社会人になっても困窮した生活から抜け出せないこともあります。子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、親から子への負の連鎖を断ち切るための取り組みが求められております。 政府は昨年、子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。重要施策として教育・生活・保護者の就労・経済支援の４分野を位置付けました。当市の子どもの貧困対策としてのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。５ 教育問題について 最後に教育問題についての質問をいたします。１ 統廃合についてであります。 文部科学省が１月19日、
公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを公表しました。少子化、人口減少を背景に、小中学校ともにクラス替えできる１学年２学級以上が維持できない場合、統廃合を促しております。また、一方で小規模校の存続も認め、クラス替えが全部または一部の学年でできない。クラブ活動や部活動の種類が限定される。
コミュニケーション能力が身に付きにくいなどのデメリットの解消策に取り組むよう、提言もしております。 団地内の緑ヶ丘小学校が３年後に、緑陽中学校は５年後には全学年が１クラスになる可能性があります。平成25年第４回定例会での統廃合についての私の質問に対しまして、答弁としては「今後、緑陽中学校が緑ヶ丘小学校の児童数が減少することにより小規模化していくことが想定される。小規模校化する中学校の教育環境の整備については、地域性を考慮しながら、さまざまな角度で検討していく」とのことでありました。 その後、どのような検討をされたのか、お伺いいたします。２
放課後子ども教室について質問いたします。 大曲小学校で引き続き実施するとともに３年間の実績を踏まえ、今後のあり方を検討するとのことでありましたが、どのような成果、課題があったのかお伺いいたします。また、今後、大曲小学校１校のみではなく、他の学校でも実施するべきではないかと、私は思いますが、ご見解をお聞かせください。３ 次に、これは新しい取り組みでありますが、未来の社会人を育てるキャリア教育を推進するため、きたひろ夢ノートの取り組みをするとのことですが、内容についてお伺いいたしまして、以上、１回目の質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（中野募） 市長。
◎市長（上野正三） 公明党を代表された木村議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、地方創生の推進についてでありますが、総合戦略につきましては、人口減少に歯止めをかけ、若い世代の就労・結婚・育児がしやすい社会経済環境の整備に向けた、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめていくものであります。策定にあたっての人材確保につきましては、市民の皆様をはじめ産業界、教育機関、金融機関、行政機関、労働団体、メディアなどから多様な意見を伺いながら、戦略に反映させてまいりたいと考えているところであります。 次に、周辺市町村との連携についてでありますが、火葬場や広域ごみ処理など、特定の行政課題につきましては、現在、周辺市町村と連携、協議を進めているところであります。また、総合戦略の策定にあたりましては、広域観光や周辺市町村との交流など、経済面、文化面、地理的状況等の観点からも市町村間連携は重要であることから、広域的な視点に立って策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、
プレミアム付商品券発行事業についてでありますが、商品券の発行方法につきましては、窓口の混乱を避けるため、事前に市内の全世帯に購入限度額を定めた引換券を送付し、６月中に所定の場所へ引換券を持参し購入する方法で準備を進めているところであります。また、
子育て応援事業を含めた医療機関での商品券使用につきましては、参加事業者としての申し出がある医療機関であれば、利用は可能となるものであります。 次に、定住促進についてでありますが、空き地・空き家の情報提供につきましては、市のホームページに掲載しているほか、窓口においてバンク登録されている不動産物件の照会や売買に係る相談などを行っているところであります。 次に、お
ためし移住事業についてでありますが、新たな取り組みとして平成26年７月から事業を開始し、これまで道外から４世帯11名の方に利用していただいたところであります。利用者には、実際に生活して感じたことを体験日記という形で市のホームページにおいて情報発信をしていただいているところであります。体験感想としましては、生活環境がとてもよく、都会過ぎない環境は大きな魅力などとの声をいただいており、一定の効果があったものと考えており、今後につきましても、多くの方々に本市の住み良い環境を体験していただけるよう、利用促進に向けてＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の状況についてでありますが、目標は早期完売を目指すことであり、ここ２～３年が重要な時期であると考えておりますことから、現在、問い合わせのある企業と成約に向け、精力的に交渉を進めているところであります。 また、
若年層新規雇用助成金交付事業につきましては、４事業主に対し、対象労働者５名分の交付決定を行ったところであります。なお輪厚工業団地で操業開始した企業に対しましては、北広島市
企業立地促進条例に基づく雇用奨励金と
若年層新規雇用助成金との併用ができないことから、企業の状況に即した説明を行っているところであります。 次に、市内の大学、高校の就職内定者の状況についてでありますが、道都大学の平成26年12月末現在の就職内定率につきましては、63.6％で、前年と比べて11.4ポイント上昇しており、また、市内高等学校につきましては、３校全体で86.2％で3.6ポイント上昇しているところであります。 次に、結婚・出産・子育て・教育の環境整備についてでありますが、きたひろ婚活につきましては、平成27年１月31日に、まちの魅力を市内外の方々に広く知っていただきながら、男女の出会いの場を創出することを目的とし、初めて実施したところであります。実施状況につきましては、札幌市などから男女各15名の参加申し込みがあり、当日は、くるるの杜での冬のイチゴ狩りやふれあい雪まつりでの花火鑑賞、札幌北広島クラッセホテルでのディナー交流会など、冬期間の北広島の魅力を体感していただくことができたものと感じております。 また、参加された方々からは「これまで参加した、どの婚活イベントよりも良かった」などの声をいただいたことや、４組のカップルが成立したことなどから、一定の成果があったものと感じております。今後につきましては、次回の開催に向けて、まちの魅力発信や地域資源を有効に活用した企画を検討してまいりたいと考えております。 次に、認定こども園についてでありますが、平成28年度に１カ所開設される見込みであり、施設整備費について助成を予定しております。 次に、保育の定員数につきましては、平成27年度に認可保育所、小規模保育事業所各１カ所の開設により39人の増員、平成28年度に認定子ども園１カ所の開設により30人の増員を予定しております。 次に、公立保育所の保育士及び学童クラブの指導員につきましては、非常勤及び臨時職員について、平成27年度の入所予定数に対応できる職員数を確保できる見込みとなっております。 次に、
地域子育て支援センターに配置する
子育て支援コーディネーターの資格につきましては、保育士または幼稚園教諭の資格を持った職員を配置する予定であります。 続きまして、北広島団地の活性化についてでありますが、北広島病院の移転につきましては、ＪＲ北広島駅東地区の中央６丁目において、本年４月１日のオープンに向け、現在、工事が進められているところであります。移転跡地の土地利用計画につきましては、現在、検討しているところでありますが、まだ具体的な計画には至っていないと聞いており、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、交通問題についてでありますが、バス利用者の減少や燃料価格の高騰などによりバス路線を維持していく環境は厳しさを増しておりますが、これまでバス事業者においては、ＩＣカードの導入や低床バスの導入などを実施し、バス利用者の確保に努めてきたところであります。 補助金上限額の今後の見通しにつきましては、このたびの上限額変更は平成27年度の支援額を想定したものでありますことから、今後につきましては、バス事業者の運行実績を見ながら、協議していくこととしております。 市としての意見につきましては、利用者拡大に向けた方策として、路線の循環化などの検討も提案いたしましたが、年々赤字額が増加している中において、経費の増額を伴う方策は、有効な対応策とはならないとの判断がバス事業者から出されたところであり、市としては、生活バス路線は市民生活に欠かすことのできない移動手段であり、既存の便数を維持することを前提に支援内容について協議を行ってきたところであります。 次に、地域公共交通総合連携計画の取り組みについてでありますが、交通空白地域における地域の足の確保に向けた取り組みとして、平成23年度から25年度までの３年間にわたり乗合タクシーの実証運行を行ってきたところであります。 また、市民や各種団体、地域企業、行政などが連携・協働できる体制づくりにつきましては、これまで独自で送迎バスを運行している民間企業や大学などと連携に向けた協議を行ってまいりましたが、整理すべき課題が多く、体制の構築には至っていないところであります。 今後につきましては、高齢化社会に対応した本市の望ましい公共交通の構築に向けて、関係機関などと引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、認知症対策についてでありますが、認知症
初期集中支援チームにつきましては、新オレンジプランで平成30年度からすべての市町村で実施する目標が設定されていることから、今後、市の認知症サポート医や関係機関と連携を図りながら、第６期介護保険事業計画期間中に準備を整えてまいりたいと考えております。 次に、
認知症サポーターについてでありますが、第６期介護保険事業期間である平成27年度から29年度において、毎年600人を目標に養成してまいりたいと考えております。 次に、認知症ケアパスの内容についてでありますが、認知症の人やその家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護のサービスをうければよいのか、サービスの流れはどのようなものか、などを理解しやすいように示すものであります。 また、認知症カフェにつきましては、現在のところ開設場所や時期については未定でありますが、市内の社会福祉法人やボランティアなどの協力を得ながら、第６期介護保険事業計画期間中の開設を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、生活困窮者の支援についてでありますが、
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援の窓口につきましては、委託事業者である社会福祉法人において場所を選定中であり、市役所周辺に平成27年４月１日から設置される予定であります。 就労支援の内容につきましては、就労支援員を配置し、本人の状況や課題を把握したうえで、就労意欲の喚起、履歴書の書き方や面接の受け方の指導、ハローワークへの同行訪問などを行うものであります。 住居確保給付金の金額につきましては、対象者が賃借する住居の家賃額を生活保護法に基づく住宅扶助基準額を上限として支給するものであります。 次に、子どもの貧困対策につきましては、これまで就学援助費や奨学金、高等学校入学準備金の支給、保育料の軽減、高等職業訓練・自立支援教育訓練に対する給付、地域職業相談室による就労支援など、さまざまな対策を実施しているところであります。 今後につきましては、これらの事業を継続して行うとともに、施設型給付の幼稚園の利用者負担額の軽減、子ども医療費助成の拡大、病児緊急預かり事業の低所得者への助成などを実施する予定としているところであります。 以上であります。
○副議長（中野募） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 公明党を代表された木村議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、認知症対策についてでありますが、高齢者を理解するための教育につきましては、今年度、北広島市キャラバンメイトが主催する
認知症サポーター養成講座を小学校３校、中学校２校で開催し、合わせて308名が受講しているほか、福祉読本「ともに生きる」の中で、高齢者福祉に関する項目を掲載するとともに、老人クラブや高齢者福祉施設への訪問など、道徳や総合的な学習の時間の中で実施しているところであります。 続きまして、教育問題についてでありますが、学校統廃合のあり方につきましては、子どもたちが良好な教育環境のもとで学習ができるようにしていくことが重要であるとの考えのもと、これまで教育委員会事務局内で学校の小規模化に対応するさまざまな手法について、そのメリット、デメリットなどを研究してまいりました。 今後は、市の重点プロジェクトである子育て支援施策や住みたくなる地域づくりの関連施策、地域での防災などとのかかわりについて、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 次に、
放課後子ども教室についてでありますが、成果といたしましては、子どもたちが学習習慣を身につけるための一助となったほか、２年目から実施しました体育活動により、運動の習慣化にも役立ったものと考えております。 課題といたしましては、退職教員など教員免許所有者の人材確保や余裕教室など、会場の確保があげられます。 今後につきましては、国の補助基準の見直し内容などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、きたひろ夢ノートについてでありますが、新たに作成するノートを小学校４年生から中学校３年生のすべての児童生徒に配付し、毎年、自分の夢や目標を記録させ、その内容を保護者や教員とともに振り返る取り組みを行うものであります。この取り組みは、「みんなと協力する」「自分を知る」「課題に挑戦する」「将来のことを考える」といった能力を養っていくことを目的としており、平成27年度の北広島市学校教育の推進方針において、未来の社会人を育てるキャリア教育に取り組む手立ての中核として実践するものであります。今後は、北広島市教育研究会と連携を図りながら、実施方法や内容などについて効果のあるものにしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） ご答弁ありがとうございました。 それでは何点か再質問させていただきます。 最初に、地方創生の総合戦略策定の人材確保について、先ほどの答弁では、市民や産業界、教育機関、金融機関、行政機関、労働団体、メディアなどから意見を伺うとのことでしたが、どのような方法で意見聴取されるのか、まず、お伺いいたします。
○副議長（中野募） 政策調整課長。
◎政策調整課長（川村裕樹） 地方版総合戦略、この策定にあたりましては、市長からの答弁のとおり、さまざまな分野の方から意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。具体的にはこの戦略の策定は、平成27年度中とされておりますけども、平成28年度との予算の関係もあることから、年内にはまとめる必要があるものと考えております。従いまして、これは関係機関との調整も含めまして、できるだけ早い時期にこれらの体制をつくってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） 体制をつくっていきたいということでしたが、具体的には要するに、市民から何名とか、そういう会議的なような、そういう形で意見聴取していくのか、もう１回、再度お伺いします。
○副議長（中野募） 政策調整課長。
◎政策調整課長（川村裕樹） 国のこの総合戦略の策定の手引きの中では、それらを含めた推進組織の体制構築ということがございます。人数等も含めてどのような体制がいいのかも含めて、検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） それでは、次に、
若年層新規雇用助成交付事業についてですけども、答弁では４事業主に対し、対象労働者が５名ということで広報したということでしたが、ちょっと少ないんじゃないかなと思います。それで企業へのＰＲが足りなかったように思います。新年度は20人分の予算をとっているわけですけれども、より多くの若者が就職できるように、この事業のＰＲをしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○副議長（中野募） 商業労働課長。
◎商業労働課長（吉田智樹） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本年度につきましては、４事業者、５名ということになっておりますので、次年度につきましては、よりＰＲを進めながら、多くの企業の皆さんに使っていただけるように努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） それでは次の市内の大学、高校の就職内定率については昨年と比較して上昇しているとのことでしたけれども、昨年度の市内企業への就職率などがわかれば、お伺いします。 また、できれば本当に地元の高校、大学を卒業した方達に地元企業へ就職してもらうように取り組んでいただきたいと思いますが、それについての見解をお伺いします。
○副議長（中野募） 商業労働課長。
◎商業労働課長（吉田智樹） 市内企業等への就職状況についてというご質問についてでありますが、本年度の最終の就職状況については、まだ出ておりませんことから、昨年度の最終結果で申しますと、本市の高校につきましては、進学率が高く、就職希望者につきましては、生徒数全体の７％というような状況になっております。昨年度末の状況では、この就職希望者のほぼ100％の就職率となっているところであります。本年も同様になるということで伺っておりますが、市内企業への就職状況につきましては、例年そのうちの３％ぐらいというふうにお聞きしております。 また、大学におきましては、就職内定者のうちの市内への就職率については２％というふうにお聞きしております。 今後も市内企業に就職に結び付くように、各学校からの要請による情報提供や市内高校の就職状況の把握に引き続き努めながら側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、大学に関しましては、専門性が高いことから大学からの求めに応じた情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） 次に、婚活イベントについてですが、未婚の方の８割は結婚したいという意思を持っているそうですので、先ほどの答弁では、次回開催に向けて今さまざまな企画を検討されているということですので、ぜひ、またいろいろ工夫されまして今後も続けて開催していただきたいと思います。これは要望です。 次に、保育士指導員の確保についてお伺いいたします。 国では、保育士不足を補うために、育児経験が豊富な主婦に保育現場で働いてもらうため、子育て支援員という資格をつくりました。都道府県や市町村が実施する研修を受けて認定されています。小規模保育、一時預かり保育従事者として、また、学童クラブでは補助員として働くことができますが、今後、保育士不足に対応して、子育て支援員について当市としても取り組む考えはないのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（中野募） 児童家庭課長。
◎児童家庭課長（福島政則） お答えいたします。子ども・子育て支援新制度により、小規模保育事業、学童クラブ等で子育て支援員制度が創設されました。本市が新年度から活用予定しておりますものに学童クラブの指導補助員がございますが、現在のところ２名の配置を予定しております。また、従来からありましたファミリーサポートセンター事業の提供会員につきましても、子育て支援員の扱いとなります。 研修につきましては、北海道で実施を検討しております。また、必要な研修につきましては、受講させてまいりたいと考えておりますとともに、研修の情報について必要な方に提供してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） ありがとうございます。 次に、学童クラブの指導員については、入所予定児童に対応できる職員数を確保できる見込みという先ほどの答弁でしたけれども、何名増員されるのか、お伺いします。
○副議長（中野募） 児童家庭課長。
◎児童家庭課長（福島政則） お答えいたします。 学童クラブの指導員につきましては、非常勤職員を11名増員いたしまして36人とし、臨時職員24名と合わせまして60人体制で新年度を迎える予定をしております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） 現在、主任指導員２名が、全体の指導業務、相談業務、苦情対応、勤務ローテーションの作成を行っているんですけども、指導員が今言ったように11名増員されると、その主任指導員の方の負担が重くなるように思いますけれども、その対応はできるのかどうか、お伺いします。
○副議長（中野募） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（木下信司） 学童クラブの運営につきましては、児童家庭課の正職員２名が担当者おりまして、さらに平成20年度から設置してます保健福祉部内の子育て担当主幹がおります。主幹の職務の中に学童クラブの指導がございまして、主任指導員は主幹の指示のもとに保育内容を検討したり、学童クラブを巡回したり、指導員への指導などを行っているということでございます。 そして主幹自身も学童クラブに出向いたり、必要な指示や指導をしておりますので、来年度もこの体制で行ってまいりたいと思っております。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） ありがとうございます。 それでは、次に、北広島病院移転跡地の利活用についてですが、現在、検討しているということでしたが、具体的な計画には至っていないということで、施設も老朽化しているようですので、廃屋とか解体とかではなく、今後されるのかどうか、それだけちょっとお伺いしたいと思います。確認で。
○副議長（中野募） 政策調整課長。
◎政策調整課長（川村裕樹） 北広島病院の移転跡地の関係ですけども、まず、病院からの情報によりますと、具体的にはどのように活用するかは決まっていないということなんですけども、当面は建物を残したままで、今後の活用方法について検討を進めるということでは聞いております。今後についても引き続き情報収集を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） はっきりわかりましたら、また、情報を提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、交通問題についてであります。 特に、高齢化率が高い団地地区は人口の減少、通勤通学の人数もさらに今後、減少していくことが予想されます。また、中央バスの赤字額も増え続けていくと思われます。先ほどの答弁は、以前に聞いた時と中央バス側のこれまでの取り組み、要するに乗降客を増やす取り組みがいつもあまり変化していないというか、答えは変わらないなという思いがいたしました。そういった中で、もう要するに、これまで市としても地域公共交通総合連携計画の中でも、要するにいかにしてこういう公共交通、特に今後、高齢化担っていくなかで中央バスの問題も含めて、いかにそういった形、高齢化した形の足を確保するとか、そういう問題も全部含めまして、今本当に抜本的な対策を考えるべきでないかなと思います。 そういったことから、この北広島市地域公共交通総合連携計画策定されましたけども、その前に平成22年に、市民アンケート調査も行っているんですよね。で、今、５年経過いたしまして状況もさらに少子高齢化も進んでおりますので、改めてこの市民アンケート調査を団地地区に限定してもいいですので、実施していただきたいと思いますが、それについての見解を伺います。
○副議長（中野募） 政策調整課長。
◎政策調整課長（川村裕樹） まず、地域交通のあり方につきましては、ご質問のとおりさまざまな角度から検討を行う必要があるものと考えております。高齢化社会に対応した公共交通のあり方、また、公共交通を利用してもらうその方策など、これまでは、市民環境部、それから企画財政部において、それぞれ協議、事業などを行ってまいりましたが、新年度からはこれらを企画財政部に一元化しながら、まずは本市にとって望ましい公共交通に向けて検討を行ってまいります。今、お話がありました市民ニーズの把握等についても、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） ぜひ、私もだからといって得策はなかなか思いつかないんですが、そういったことから市民アンケート調査の結果をもとに、できればどうして、要するにバスは運行されているんですけど、同じ通勤通学の時間帯にバスは運行されているのに、要するに自家用車で送迎されている数がすごく多いんですよね。だからどうしたらバスを利用できるのかとか、そういった市民の意向というか、考えも聞いていただきたいと思います。 それでは次に、認知症カフェについてお伺いしますが、現在のところ開設場所や時期については未定で、第６期介護保険事業計画期間中の開設を目指しているとの答弁でしたけども、平成27年度の市政執行方針に認知症カフェ設置と掲載されているんですけどね。この第６期というのは平成29年までなんですけど、それはどういうことなのか。新年度の執行方針に書いているのはちょっとあれじゃないかなと思うんですが、その点、お願いします。
○副議長（中野募） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小林雅人） 認知症カフェ開設の時期についてでありますけども認知症カフェにつきましては、その開設を検討しております社会福祉法人などに協力をいただきながら、平成27年度開設を目指して努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） わかりました。すごいこだわっているわけじゃないんですけど、そしたらそういうふうな形で、第６期介護保険事業計画期間中というふうにしないで、そのまんま要するに27年度中ってお答えしていただいたほうがよかったかなって思います。 それで、ということで、ぜひ27年度中に設置していただきたいと思います。 それで、苫小牧市では市内10カ所で庁内会館などの施設を利用して、各店とも原則として毎月１回、日中２時間、その認知症カフェをオープンしております。で、認知症ケアの経験があり、市の募集に応じた団体が運営しております。当市でも身近な地域で開設していただきたいと思いますが、例えば市内、大体大きい地域５地域に分かれておりますが、それぞれの地域で開設していただけるようにしていただきたいと思いますが、それについてご見解をお聞かせください。
○副議長（中野募） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小林雅人） 認知症カフェの設置箇所についてでありますけども、認知症カフェでは地域の方々に参加をいただくとともに、その方々による認知症の方やその家族を見守るという上でも重要な役割を果たすと考えております。このことから、今後、複数の場所で認知症カフェの開設を目指していきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） それでは、次に、生活困窮者支援についてお伺いします。 自立支援相談窓口については、社会福祉法人が４月１日には開設するとのことでしたけれども、その社会福祉法人はどこに決まったのかお伺いします。 また、４月１日ということでありますので、もう１カ月も開設までにはないんですけども、生活困窮者の方達はどこに相談していいのかわからないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ市民周知、徹底していただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。
○副議長（中野募） 福祉課長。
◎福祉課長（木下隆司） ２点、ご質問があったと思いますが、初めに、どこの社会福祉法人かという部分でございますが、先日、社会福祉法人えぽっくと契約を締結いたしました。 それから２点目の周知の関係でございますが、市の広報紙、ホームページ、これは当然のことでございますが、その他関係機関との連携、あるいは協力がこの事業の重要なポイントになってくるということで捉えております。従いまして、社会福祉協議会でありますとか、市内の社会福祉法人、さらには高齢者支援センター、あるいは障がい者の生活と就労のセンターがございますが、そちらに周知をいたします。さらに、地域でいろいろな相談受けをしております民生委員、こちらにも情報提供して周知を図ってまいりたい。このように考えてございます。 以上であります。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） ありがとうございます。 次に、子どもの貧困対策について。 ご答弁では、今後、市としては施設型給付の幼稚園の利用者、負担額の軽減、子ども医療費助成の拡大、病児緊急預かり事業の低所得者への助成などを実施するとのことでありました。特に、子ども医療費助成拡大は近隣市を一歩リードした取り組みだと評価いたします。ただ、私は、さらにひとり親家庭の経済的支援が必要に思います。ひとり親世帯の貧困率は54.6％と高く、とりわけ母子家庭の経済状況は大変厳しい状況です。ひとり親家庭の生活と意識に関する調査報告書によりますと、札幌市を除く道内母子家庭の年収は200万円未満が57.1％で、全国平均37.2％を大きく上回っております。ひとり親家庭の経済的支援が必要に思います。 恵庭市では、ひとり親家庭医療費助成としてひとり親家庭の児童と親に対しても医療費の一部助成をしていますが、当市としても取り組めないのか、お伺いいたします。
○副議長（中野募） 国保医療課長か
◎国保医療課長（土山律子） ひとり親家庭等医療費の助成事業でございますけれども、北広島市の場合、現在、助成対象を児童は入院及び通院、児童を扶養している親御さんにつきましては、入院のみの助成となっております。児童の助成内容についてでございますが、これまで重度心身障がい者医療、ひとり親医療の受給資格のある就学前のお子さんについては子ども医療の給付内容が優位性が高いということから、子ども医療を受給し、小学校の就学時に子ども医療からそれぞれの医療費に切り替えるということをしておりました。この４月からは、子ども医療の通院助成拡大にあわせましてひとり親家庭等医療、重度心身障がい者医療につきましても３歳から就学前児童についての市町村民税の課税世帯の方の窓口負担を、これまで１割負担という規定でございましたけれども、初診時一部負担金のみ、市内の医療機関については無料と、子ども医療と同様にするような制度改正をすることとしております。 また、道内のひとり親家庭等の親御さんの医療費の通院の助成につきましては、26年の４月現在でございますけれども、議員のおっしゃる恵庭市のほか、市では35市中７市、市町村あわせまして179市町村中31市町村の助成状況が拡大しているという状況でございます。当市の重度医療、ひとり親医療、子ども医療の３つの医療費助成事業では、４月から子ども医療費における小学生の通院拡大をいたします。それにあわせまして、重度医療、ひとり親につきましても、就学前児童の一部負担金についても助成拡大するところでございますので、ひとり親医療の親御さんの助成拡大につきましては、今後の課題と考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） いろいろな子ども医療費の部分では拡大されたんですけれども、やっぱりひとり親の方は親御さんが病気になって、例えば働けなくなったら、それは生活自体が大変になってきますので、できれば今後、前向きにいろいろ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、生活保護を受けている家庭の子は、子どもの貧困のほうですけれども、生活保護を受けている家庭の子は学習塾に通えないと。これは、私は聞いておりますが、他の経済的に塾に通えないお子さんのために大学生ボランティア等が勉強を教える取り組みを行っている実態もあるようであります。そういったことからも当市としても、こういったことは取り組めないのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（中野募） 福祉課長。
◎福祉課長（木下隆司） ご質問にお答えをいたします。 生活保護受給世帯の子どもの学習支援ということでございますが、現状、生活保護を受給している中学生の高校進学、一部就職希望という方もいらっしゃいますけども、進学率にいたしますと100％という状態になってございます。また、制度的なことでございますが、これまでは生活保護受給世帯の子どもを対象とした国の補助制度というな仕組みになっておりましたけども、来年度からにつきましては、
生活困窮者自立支援法、これが施行されることに伴いまして、生活保護受給世帯だけではなくて、困窮家庭の子どもに対する支援という、そういう補助制度の枠組みになってまいります。従いまして、４月から自立相談支援などを行ってまいりますけども、その中でもニーズを把握するというようなことを含めて、さらにはその支援する側の体制確保、これも必要になりますので、この辺あわせて検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上であります。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） ありがとうございました。 次に、学校統廃合についての質問に移ります。 先ほどの答弁では、事務局内で学校の小規模化に対するさまざまな手法について、そのメリット、デメリットについて研究してきたとのことですが、どのようなメリット、デメリットがあるのか、お伺いします。
○副議長（中野募） 学校教育課長。
◎学校教育課長（櫻井洋史） それでは統廃合の関係で私のほうからご答弁申し上げます。 これまで教育委員会事務局内部におきまして、中学校を統合した場合、しない場合、また、あと小中一貫教育を行った場合、さらには特認校制度を導入した場合などについて検討してまいりました。 例えばですけれども、学校統合した場合につきましては、当然ながら複数学級を確保でき、また、子どもたちに切磋琢磨する機会を提供できること、配置する教員数が増加することによりまして、専門的な指導ができる教員配置が可能となります。また、部活動の数につきましても、生徒数の増加、それと教員数の増加、この両面から部活の数を確保していくことが可能になる点などがメリットとして考えられます。 また、一方、子どもたちの通学距離ですとか、地域の中核施設や防災拠点としての学校がなくなるといったこと。それと、統合後の跡施設の利活用問題。そういったことが課題であると考えております。 ただ、しかし、小中一貫教育についてですけれども、現状のまま一貫教育のみを取り入れたとしても、学校の小規模化という、そのものの対応策には直結しないと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） 先ほど、１回目の質問でも話しましたが、平成31年には緑陽中学校が３クラスのみになります。いつ頃、結論を出すのか、お伺いします。
○副議長（中野募） 学校教育課長。
◎学校教育課長（櫻井洋史） 議員おっしゃいますとおり、平成31年には、現状の児童数から推計してまいりますと、緑陽中学校の学級数が各学年１学級、あわせて３学級、全校生徒で80名程度という規模になってしまうと、そういった状況にございますことから、時間をかけずに方向性について決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） それでは次に、
放課後子ども教室に関してですが、退職教員など、教員免許所有者の人材確保や余裕教室など会場の確保などの課題があるようですけれども、先ほどの貧困家庭の子の学習支援にもなるのではないかと思いますので、１カ所だけではなく実施校を増やしていただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、先ほどの答弁では国の補助基準の見直し内容などを踏まえ検討していくとのことでしたが、その具体的な内容をお聞かせください。
○副議長（中野募） 青少年課長。
◎青少年課長（平澤肇） それではご質問にお答えいたします。 国の補助基準の見直し内容についてでありますが、国では備品消耗費の関係などいくつかの基準の見直しがあったところでございます。こういった国の運用の変更に伴いまして、私ども市町村の窓口である北海道においても、年間実施回数の下限の取り扱いが変わっております。その内容について申し上げますと、この平成26年度までは１カ所につき年間40回以上実施が必要であったところでありますが、平成27年度からは月１回程度の実施、計年間12回くらいの実施回数でも補助対象として認められるようになったという取り扱いの変更があったところでございます。 以上でございます。
○副議長（中野募） 19番、木村議員。
◆19番議員（木村真千子） 今、聞いた段階では、先ほどの見直しになっても退職教員とか、そういう人材確保とか余裕教室の部分の課題にはあまり結び付かないと思いますが、私は先ほどもお話ししましたけど、１カ所ではなく、うちの市は分散しておりますので、各地域で実施していただくよう、これは要望といたしたいと思います。 以上で質問終わります。
○副議長（中野募） 以上で公明党を代表、19番、木村真千子議員の代表質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。─────────休憩 午前11時10分再開 午後０時58分─────────
○議長（中川昌憲） 休憩を解き、再開いたします。引き続き代表質問を行います。 日本共産党代表、３番、板垣恭彦議員。―――――――――― 板垣議員の一般質問 ――――――――――
◆３番議員（板垣恭彦） 日本共産党を代表いたしまして、今定例会、最後の質問をさせていただきますけれども、決して出来が十分満足のいくものでございませんけれども、これが議員最後の質問にならないように心がけたいと思います。 いろいろ答弁を求めるところも、飛び火するかも知れませんけれども、よろしく答弁のほどお願いいたします。１ 新年度予算について 新年度予算についてでございますけれども、国の補正予算、新年度予算について見解をお伺いいたします。 地方創生（まち・ひと・しごと創生総合戦略）における基本的な考え方として、東京一極集中の是正や若い世代の就労、結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題等を国は掲げておりますけれども、地域での就労の困難性、非正規雇用労働の増大に伴う低賃金過酷労働などによる安定した生活の困難性、そして平成の大合併による地方の過疎化等を引き起し、放置し続けた国政についての根本的な反省がなければならないのではないかと思いますけれども、この点について市長の見解をお伺いいたします。 2014年度の国の補正予算では、一斉地方選挙を意識したばらまき型の緊急経済対策ではないかと思いますけれども、これでは地方経済は一時的に活況を呈しても長続きするものにはならないのではないかと思います。 2017年度に消費税が再引き上げされれば、一層の経済不況をもたらすようになるのではないかと思いますけれども、見解を求めたいと思います。 次に、都市の新年度予算についてお伺いいたしますけれども、2015年度予算は14年度比、およそ10％増の240億円もの大型予算が組まれようとしておりますけれども、新規転入者を増やしたり、子育て世帯への一時的な支援策は盛り込まれておりますけれども、現に今生活している市民、とりわけ高齢者や生活に困窮している人達を救済する施策が何か欠けているのではないかと思います。今、市内で生活している市民の福祉の増進を図る施策が必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。２ 行財政改革について 次に、行財政改革についてお伺いいたしますが、新年度から2020年度までの６年間の行財政改革実行計画においては、およそ52項目の改革項目が掲げられておりますけれども、その中で例えば財政調整基金の積み立てルールづくり、債権管理条例の制定や債権回収会社への委託検討、個人住民税特別徴収の推進、あるいは公共施設等使用料の定期的な見直しなどの具体的な方策や、職員の定員管理基本的方針の策定、人材育成基本方針の策定、部局ごとの運営基本方針の公表や総合計画等見直しのための新たな市民参加手法による市民検討会議の開催などの実施予定を2014年12月までに整理するということになっておりました。 これらはあくまでも市民の利益を守る立場から検討されなければならないことだと思いますけれども、その進捗状況はそれぞれどのようであるのか、お伺いをいたします。３ 防災について ３つ目のテーマでありますけれども、防災についてお伺いします。 東日本大震災から４年が経過しようとしておりますけれども、現在でも深刻な状況が続いております。マグニチュード9.0もの大地震や大津波は、われわれが経験したことのなく、災害想定と対策は難しいことではあったかと思いますけれども、原発災害は私は防止できるものであったと思います。改めて、備えあれば憂いなしの言葉を肝に銘じなければならないと思いますが。 まず、１点。地震災害の被害予測についてお伺いいたします。 当市は、2014年３月に新たな地域防災計画を策定いたしました。この際の被害想定は、冬季、夜間などの被害予測手法が確立していないため、死者数等の評価手法は、2006年に中央防災会議が策定した関係式を適用して予測するといたしまして、2011年作成の防災計画と全く変わらない想定をしております。しかしながら、その後、札幌市や北海道では、見直しを行っているわけでありますけれども、当市ではどういう状況なのか、お伺いをいたします。 次に、北海道の指針に基づく計画見直しについてお伺いいたします。 北海道の2014年３月28日だったと思いますけれども、公表されました改訂された防災計画では、１ 災害時要援護者を要配慮者または避難行動要支援者と名称を改めまして、これらの人が被害を受けやすい、情報入手しにくい。そして避難所における良好な環境を得にくいなどを考えた防災体制の整備。２ 福祉避難所の指定。３ 家庭動物等対策計画。４ 災害対策本部設置基準等に特別警報に関する基準の追加すること。５ 原子力災害において緊急時モニタリングや飲食物検査計画。 等が盛り込まれましたけれども、当市ではこれらの扱いをどのように検討しているのか、お伺いをいたします。 そして豪雨災害についてでありますけれども、昨年９月11日の豪雨災害の教訓を生かした対策は盛り込まれようとしているのか、お伺いいたします。 また、地域の自主防災については、当市は平野ではありませんので、画一的な防災組織化や防災計画を組んでも現実的ではないのではないかと思います。北広島団地地区では浸水被害や大火災などは考えにくい地域もございます。それを除いた豪雪、地震、数日間の停電や断水等を想定した緊急時避難、安否確認、情報交流等、また、限界集落に近い実態を反映した対策促進に努めるといった現実的対応をもっと検討してしかるべきでないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。４ 地球温暖化対策実行計画について それから４番目には、地球温暖化対策実行計画について、お伺いいたします。 先頃、この計画が出されましたけれども、CO2削減目標として2005年度を基準として2020年度は３万5,000トンの削減、基準年比マイナス2.2％を目標として当市は定めたわけであります。市としての具体的取り組みはどのように考えているのか。市としての、民間の、あるいは一般の人々への取り組みということだけではなくて、市として具体的な取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。５ 子育てと教育施策について 最後には、子育てと教育施策について、お伺いいたします。 第１に、就学前の子どもたちの保育についてお伺いいたしますが、2012年８月に自民・公明民主によって強行成立いたしました子ども子育て関連３法の本格運用が2015年度から始まる訳であります。 当市において、就学前児童の保育はどのようになるのかお伺いします。１ 従来の幼稚園は、私立の幼稚園７園が今までどおりの私学助成による幼稚園で認定不用だと。もう１つ札幌自由の森幼稚園は施設給付型幼稚園となって就園児童の１号認定が必要となると。また、市立の保育園及び６つの認可保育園は従来どおりでありますけれども、保育時間は既に入園している児童については標準時間の保育。新しく入園する児童については保護者の状況によって標準時間または短時間保育等となり、いずれも２号または３号の認定が必要と承知しておりますけれども、申し込みから４月の入園までの間に、これらの措置が滞りなく行われるのか、お伺いします。２ 未認可保育園、小規模保育園の認可の見通しはいかがでしょうか。子どもたちの受け入れはどのようになるのかについてもお伺いいたします。３ 新制度移行によって、保護者の負担はどのようになるのでしょうか。４ そしてそれら全部引っくるめた準備状況はどのようであるのか。受け入れは万全であるのかお伺いいたします。５ それから、保育士の処遇改善はどのように進められているのでしょうか。 次に、学童保育についてお伺いいたしますが、学童保育指導員の確保、処遇改善はどのようになっているのでしょうか。 最後に、学校運営についてお伺いいたしますけれども、図書館司書、特別教育支援員、介助員の配置、処遇などはどのようになっているのかお伺いして、第１回目の質問といたします。
○議長（中川昌憲） 市長。
◎市長（上野正三） 日本共産党を代表された板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、国の新年度予算などについてでありますが、地方創生への取り組みにつきましては、日本が直面する人口減少克服という構造的課題に、国と地方が総力を挙げて取り組むことが重要であると認識しているとであります。従いまして将来人口推計の分析に基づく人口ビジョンや今後５カ年の政策目標と施策を示す地方版総合戦略を平成27年度において作成し、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、国の平成26年度補正予算における緊急経済対策についてでありますが、地域の消費喚起を促す交付金が新たに創設されたところであり、本市におきましてはプレミアム付商品券の発行や
子育て応援事業、赤ちゃんすくすく応援事業に活用することとしたところであります。 北海道経済の現状は、経済の持ち直しの動きが鈍化しているとされており、長引く景気低迷からの脱却や景気の上向きについては、まだまだ実感がないところであります。従いまして、今回の緊急経済対策が景気回復の一助となることを期待しているものであります。 次に、新年度予算における所得の低い方に対する施策についてでありますが、これまでも就学援助をはじめ、保育所や学童クラブの利用者負担額の減免、市営住宅家賃の減免などのほか、市民税非課税の方や世帯を対象に、福祉サービス等における利用者負担額の減免、紙おむつ助成事業における給付額の上乗せ、除雪サービスなどを行ってきており、平成27年度におきましても、引き続き実施することとしているところであります。 また、施設型給付の幼稚園の利用者負担額の軽減、子ども医療費助成の拡大、病児緊急預かり事業の低所得者への助成、
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業や住居確保給付金の支給を新たに開始することとしたところであります。 続きまして、行財政改革についてでありますが、新たな行財政改革大綱・実行計画につきましては、地方自治体を取り巻く状況の変化や厳しい財政状況の中、限られた経営資源を効果的かつ効率的に配分し、市民ニーズや時代の要請にあった行政サービスを安定的かつ持続的に提供することを目的とし、これまで検討を進めてきたところであり、今年度中に策定することとしております。 具体的な取り組みである財政調整基金につきましては、安定的な財政運営を図るため、積み立てに関する方針を定めることとしております。 次に、債権管理につきましては、安定的なサービスの提供や公平性の確保を図るため公債権と私債権の分類に応じた債権管理方法の統一化や債権管理の効率化の方策など、適正化に向けた検討をすることとしております。 次に、個人住民税特別徴収税につきましては、北海道や管内市町村の状況を考慮しながら、債権管理の適正化とあわせ検討することとしております。 次に、使用料につきましては、使用料・手数料の設定基準に基づき、適正化に向けた見直しをすることとしております。 次に、定員管理につきましては、現在の職員数469名を基本としながら、新たな行政課題に柔軟に対応できるよう、再任用職員や任期付職員など、多様な任用形態の職員の活用も踏まえながら基本方針を策定することとしております。 次に、人材育成につきましては、地方分権の進展、大量退職による職員構成の変化、人事評価制度の導入、女性職員の登用拡大などを踏まえながら、基本方針の見直しをすることとしております。 次に、部局運営方針につきましては、部局ごとの基本方針、重点的な取り組み、中長期的な課題を広く市民にご理解いただくため、公表に向けた検討をすることとしております。 次に、新たな市民参加手法につきましては、幅広い市民の参加を図るため、無作為に抽出された市民による会議などを開催し、その効果などについて検証をすることとしております。 続きまして、防災についてでありますが、地震災害の被害予測につきましては、北海道では、平成26年３月の北海道地域防災計画の修正にあたり、想定地震の見直し等を行っているところであります。その中で地震動による被害につきましては、今後、詳細な想定を行うこととしており、現在、被害想定調査を進めているところであります。本市におきましては、今年度、道からの調査に対し、基礎となる資料を提出しており、この調査結果に基づく被害想定を受けて、北広島市地域を防災計画等に反映させてまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者等に対する取り組みについてでありますが、現在策定中の避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を地域防災計画に位置付けてまいりたいと考えており、避難行動要支援者名簿の作成に向けた準備を現在、進めているところであります。 次に、福祉避難所につきましては、地域防災計画に市の対策項目として位置付けてまいりたいと考えており、指定に向けた検討を進めるとともに、市内の社会福祉法人等との協議を開始しているところであります。 次に、家庭動物等対策計画につきましては、国の防災基本計画において、避難場所の運営管理に関し、必要に応じて家庭動物のためのスペースの確保に努めることとされておりますことから、市といたしましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、特別警報に関する基準の追加につきましては、災害対策本部の設置基準に明記することとしております。 次に、原子力災害に係る対策についてでありますが、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針や北海道の地域防災計画原子力防災計画編等を踏まえながら、本市の地域特性や課題等の整理を学識経験者などから専門家から助言を参考に進めているところであります。 次に、豪雨災害対策についてでありますが、昨年９月に発令された特別警報に伴う対応について、職員の連絡体制や情報収集の一元化が図れなかったことなどが課題として上げられます。 これらの課題から地域防災計画に直接盛り込んだ内容はありませんが、職員の非常参集訓練や緊急伝達訓練を実施し、緊急時の体制の整備を図ったところであります。また、地域防災マスターの育成や市民防災講座等の開催など、地域の防災力を高めることにより、災害時に適切な対応がとれるよう取り組んでいるところであります。 次に、地域の自主防災についてでありますが、出前講座等を開催する際には、市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、その地域の特性を踏まえた研修等を実施してきているところであります。 今回、修正いたします地域防災計画では、市民及び事業者による地区内の防災活動の推進を明確にしており、今後も地域の状況や要望に沿った防災対策を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、地球温暖化対策実行計画についてでありますが、具体的な取り組みにつきましては、CO2削減目標の達成に向けた基本方針に基づき、省エネルギーの実践や再生可能エネルギーの導入など、市、市民、事業者の温暖化対策について具体的な取り組みを定めております。 また、削減目標の達成に向けて、市民１人当たりの温室効果ガス排出量や住宅用太陽光発電システムの設置数などの行動指標を定め、定期的に進捗状況を把握することとしております。 続きまして、子育てと教育施策についてでありますが、保育所、小規模保育事業所、施設型給付の幼稚園の入園までの手続きにつきましては、現在、申請書類の審査等を行っているところであり、間もなく認定証等の送付を予定しているところであります。 次に、保育所等の認可についてでありますが、あおぞら保育園については北海道において、北広島竜谷学園が開設を予定している小規模保育事業所については市において、現在、認可に向け審査を行っている状況であります。 また、児童の受け入れにつきましては、保育所ガイド等で、両施設とも認可予定施設であることを説明し、他の保育所と同一の入所手続きをしているところであります。 次に、利用者負担額についてでありますが、来年度から保育所と施設型給付に移行する幼稚園につきましては、政令で定める額を限度として、市が定めることとなっております。政令で定める額は国が３月15日までパブリックコメントを行っていることから、市の利用者負担額は３月中に決定する予定としているところであります。 保育所につきましては、新制度への移行に伴い、利用者負担の算定根拠が所得税額から市民税額へ変更となりますが、利用者の負担を考慮し、各階層における金額については現行の金額を変更しないこととし、施設型給付の幼稚園につきましては、幼稚園の現在の利用者負担額と保育所における軽減状況を勘案して、国基準から軽減した金額で設定する予定としているところであります。 次に、受け入れ準備についてでありますが、新制度におきましても、認可保育所の保育基準などに大きな変更はありませんが、新たな認可保育所、小規模保育事業所が加わることから、各施設と連携し、４月からの受け入れに向けて準備を進めているところであります。 保育士の処遇改善につきましては、平成26年度までは北海道安心子ども基金を活用し、市から各私立認可保育所へ助成してきているところであります。新年度からは、運営費支弁における公定価格の中に処遇改善経費が算入されることとなっております。 また、公立保育所については、担任業務を行う臨時保育士の賃金を日額8,000円に増額することとしております。 次に、学童クラブの指導員につきましては、平成27年度の入所予定児童数に対応できる職員数を確保できる見込みとなっております。 また、処遇改善につきましては、新年度から、報酬について、主任指導員が月額14万8,900円に、指導員が月額14万1,100円に増額することとしているところであります。 以上であります。
○議長（中川昌憲） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 日本共産党を代表された板垣恭彦議員のご質問にお答え申し上げます。 教育施策についてでありますが、学校司書につきましては、学校図書センターに５名を配置し、そのうち３名が中学校を隔週で担当しているところであります。なお、小学校につきましては、随時巡回し、図書環境の整備を行っているところであります。また、処遇につきましては、民間事業者に委託をしているところであります。 次に、特別支援教育支援員についてでありますが、現在、各小学校に２名、計16名を配置しており、年間980時間の範囲内で勤務日を割り振り、勤務１時間当たりの報酬額は1,100円となっております。なお、来年度新たに配置する中学校につきましては、報酬額は同じでありますが、学校の授業時数にあわせ、年間1,015時間の範囲内で勤務日を割り振ることとしております。 次に、特別支援学級介助員についてでありますが、小中学校に計14名を配置しており、年間980時間の範囲内で勤務日を割り振り、勤務１時間当たりの報酬額は1,100円となっております。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） それでは順次、再質問をさせていただきます。 新年度予算についてでありますけれども、答弁をいただけませんでしたけれども、国の施策については、全く私は整合性がないのではないかと思うんですね。北海道の基幹産業は第１次産業であります。この産業の維持発展には、ＴＰＰ参加というのは百害あって一利もないというように思うんですね。ＴＰＰ参加によって、北海道は２兆1,000億円の経済損失。17万人の雇用喪失、３万3,000戸の農家の離農ということが、道によって試算されておりますけれども、地域創生というのであれば、なによりもまずＴＰＰに参加しないということが大前提ではないかと思うんですけれども、この辺についての見解をお伺いします。
○議長（中川昌憲） 暫時休憩します。─────────休憩 午後１時27分再開 午後１時27分─────────
○議長（中川昌憲） 休憩を解き、再開いたします。 経済部長。
◎経済部長（小島靖雄） ＴＰＰ参加問題が農業関係が主体で参加、不参加ということで、活動している部分もありますが、ほかの分野にも影響するというようなことも、ご承知のとおりだと思います。そういった意味で、ＴＰＰに参加するしないは、われわれの部分ではなんとも言えませんけども、国の動きという中で進められていることでございます。ただ、ＴＰＰに参加するにしても、農業の分野で言えば主要農産物の関税の部分で、５品目ですか、そういったものを死守してほしいという願いを伝えてありますし、北海道や全国の市長会においても、その部分について、ほかの分野も含めまして、きちんとした説明をしながら進めていただきたいという方向で要望しているわけでございます。参加しないほうがいいかどうかという部分については、私の立場からはちょっと申し上げられないですけれども、どういったメリット、デメリットがあるかをきちんと示していただきたいという部分は全国市長会、それから北海道の市長会の中でも国に要望しているという状況だというふうに認識しております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 私が申し上げたいのは、こういうことが、国の施策として支離滅裂ではないかということなんですよね。地方創生だ、地方を元気にしたいと言っていながら、まずそのＴＰＰ参加で、北海道の１次産業を痛めつける。そういうことをしなければ、北海道は元気になるわけですから。そういうような整合性を持った国の施策というのをやっぱり、地方自治体としても求めていかなくちゃいけないんじゃないのかなというように思います。 次に、移りますけれども、答弁にありました低所得者対策、あるいは子育て支援施策などは、子育て世帯の支援策などは、ほとんどが国の制度となっているもの、あるいはほかの自治体の後追い施策であって、当市が先行しているような施策というのはほとんど見受けられないと思うんですよね。市民が、困っていることは、再三、議会でも申し上げておりますけれども、バスの交通の不便性、あるいは買い物の不便性、そして高額な公共料金等々であり、さらに高齢者にとっては、冬季の生活困難性、冬場の生活困難。ひとり住まいの不安、不便などであります。これら、現に今住んでいる住民の方々の生活不安払拭のための新たな施策として何か実施されるものがあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（中川昌憲） 福祉課長。
◎福祉課長（木下隆司） 今、ご質問の中で負担額の軽減、あるいはサービスの給付の関係でございますが、こちらにつきましては、確かに国のメニューにあるものも入っているかとは思いますが、この辺の減免基準、あるいはサービスの給付基準、こちらにつきましては、市の判断によりまして施策を実施してきているところでございます。また、臨時的な施策として、これは市の判断で灯油価格が高い時には福祉灯油の臨時事業というようなこともやりながら来ているところでございます。 それで、今、市民の方の不安ということで、交通の問題、買い物の問題、公共料金の問題などが上げられていたところでございます。私ども担当といたしましては、この４月から生活困窮者向けの新たな制度も始まることもございますので、この相談の内容なども把握しながら、その辺の実態の把握に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 答弁にありましたことも、生活困窮者自立支援事業における、国の必須事業でしょ。やろうとしているのは。だから、必須事業だけじゃなくて、せめて任意事業として、私たちのまちはこういうことをやるんだというようなことを市民にアピールできるような、そういう施策をしていってもらいたいわけですけれども。先ほど、また前に戻りますけれども、公共交通の至便性改善のためには、例えば商業者とタイアップした買い物バス、あるいは買い物割り引き、高齢者割り引き、あるいはバスの時刻やルートの変更等々、再三にわたって提案してきているわけですけれども、十分な検討がされていないのではないかと思うんですね。 住居の問題も大変深刻でありますけれども、民間の調査によりますと若い方の未婚者の４人に３人は親と同居しているということであります。で、若い人の一人立ちを促すためには市独自の家賃補助制度なども検討してしかるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（中川昌憲） 政策調整課長。
◎政策調整課長（川村裕樹） 今、若者の定住に向けた家賃補助制度の創立という話もありましたけども、やはり、これからまちづくりを進めるにあたりまして、子育て世代、若い世代を呼び込むための施策、とどめるための施策というのは非常に重要かと思います。今後に向けて先進地の事例なども含めながら検討を行っていくことが必要かと思っております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） ぜひ検討していただきたいと思います。 また、高齢者につきましては、サービス付き高齢者住宅等に入りたいと願っている人々がたくさんおられるんですけれども、入居費用が高過ぎてとても入居できないという状況であります。低所得者向けの高齢者の住宅確保対策が必要だと思いますけれども、どのように検討されているんですか。
○議長（中川昌憲） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（徳村政昭） サービス付き高齢者向け住宅の低所得者の方も入れる助成等の関係でございますが、サービス付き高齢者向け住宅は市内にも結構建つようになってございまして、中には低所得者向けに対応できるような家賃体系なり、そういった料金を設定しているところもございます。また、そういった中にも、徐々に出てきている現状にはございますが、基本的に市といたしましては、低所得者向けということで市営住宅の確保とか、そういったことで市内に道営住宅もございます。そういった中で対応しているというのが現状でございます。実際に、入りたいけど入れない。年金が及ばないといった方々については、現状のところないのが実態ではございますが、そういった事業者間の努力もありますけれども、よくサービス付き高齢者向け住宅が本当にその方に合っているのかということもございますし、よく相談の中で助言なり、また、市が支援することがないかといったことも、よく検討して今、高齢者の方々に対して相談なり支援を行っているという現状でございます。 市が独自に助成するという考えは、まだそこまで、そういった国の施策なり補助金なんかも今後どうなるか。そういったことも見極めながら、やっていきたいといったこともございます。それから、さらには現実に迫っています介護保険の改正がございまして、この介護保険の大きな改正は、地域包括ケアシステムのさらなる充実といったことで、目の前に介護保険の制度改正があって、要支援者１、２の方も、これまでのサービスも受けながら、かつＮＰＯの方や、また、ボランティアの方のサービスを受けながら、日常生活なんかで地域の方々の支援を受けながら、安心して暮らせるといった地域づくりを目指しているという現状にございます。そういったことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 答弁ありましたけれども、本当に低所得者向けの市営住宅ということであれば、本当にそれを確保できるようにしてもらいたいんですよね。現状では、とても限られていて、そういう拡充はできないということであれば、本当に借上方式をとるなり、あるいはＵＲ住宅等も、そういった検討もしてもらいたいというような公団側の意向もあるわけですから、そういうようなこともぜひ、検討項目として加えていただきたいと思います。 それからもう１つ問題提起したいと思いますけれども、医療介護保険制度の改悪によって、全国的に病院を追われ、あるいは介護施設にも入れないという人が急増しているわけですね。これはもう今、社会問題化しているというように思います。これらの人たちの住処として、見届け、あるいは無届けの老人ホームへやグループハウスが急増しているという大きな社会問題があります。基準に合わない住宅に介護を必要とする人々が押し込まれて、資格のないヘルパーさんの助けで生活しているという実態は、決してこれは放置されたままであってはならないと思いますけれども。これらについて、市はどのように実態を把握して対策を講じようとしているのですか。お伺いします。
○議長（中川昌憲） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（徳村政昭） 高齢者向けの住宅の中で、貧困ビジネスのようなところが市内に存在するか、また、高齢者の老人ホームなんかでも、無届けがあるのかということで、私どもも普段から注意をしてございます。実際には、そういった狭い部屋に押し込んで、例えば十分介護サービスが受けられない。また受けたとしても、低質な劣悪なサービスだといったようなことでの実態は、市内にはないというふうに考えてございます。 あと老人ホームの届け出については一定の基準がございまして、それについて市のほうに届け出るという義務がございます。そういった老人ホームにつきましては、届け出をするようにということで指導を今しているところでございます。市内には何カ所かあることは、把握はしてございます。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） そういうような無届けの老人ホームだとか、介護ハウス、これは、ちょっと言葉は適切かどうかわかりませんけども、必要に迫られているというような状況でもあるわけですよね。行き所がなくなってやむなくそういうようなところに入っているという方々を、「これは無届けだから、あるいは基準を満たしていないからだめです。入っている人は出て行ってください」なんていうようなことは、またそれもできないわけで、そういう人たちに対して、本当にどう安心した生活が営めるようにしていくのか。今のところは、幸いそういうものは、把握されていないということであれば、それはいいのかも知れませんけれども、今後そういうようなことが出てくる危険性が十分あると思いますので、それへの対応もよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 行財政改革についてお伺いいたしますけれども、例えばということで、いくつか例を掲げましたけれども、さらにピックアップして再質問をさせていただきたいと思いますけれども。例えば、財政調整基金の積み立てルール、これについては先の議会で田辺議員も取り上げられたことかと思いますけれども、この積み立てルールなどについては、どのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（中川昌憲） 財政課長。
◎財政課長（中屋直） それでは再質問にお答えをいたします。 財政調整基金の積み立てにつきましては、具体的には実施項目の１つでもあります財政運営指針の中で、その他の財政指標と共に設定をしていくというふうに今、考えてございます。その中で、積立額の目標をいくらにするのか。例えば１つの基準であります標準財政規模に対してどの程度にするのか。それから、その目標の時期をいつにするのか。それから、それをどうやって積み立てていくのかと。この辺について積み立てに関する方針をこの中で設定をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） まちの規模によって違うと思うんですよね。予算規模によって違うと思うんですけれども、例えば、大阪市なんかは比較にならないかも知れませんけども、標準財政規模の3.5％ぐらいだったかな。それぐらいを目安にしたりとかというようなことですし、まあ、隣の恵庭市では、もう既に財政運営の基本指針というのが定められていますよね。その中で標準財政規模の５％以上、約７億円の財政調整基金を維持したいというようなことを基本にしているということのようですけれども、当市は具体的にはどうなんでしょうか。
○議長（中川昌憲） 財政課長。
◎財政課長（中屋直） その辺の具体的な比率といいますか、それもその運営指針を策定していく中で決めていきたいというふうには思っております。ただ、先ほどご質問にもございましたように、当市、今、26年度の決算見込みでございますけれども、標準財政規模に対しては4.4％ということでございまして、他市、これ25年度ですけども、江別市さんであれば11.5％、千歳市さんでは10.4％、恵庭市さんでは11.4％、石狩市さんでは1.6％ということで、市町村によってまちまちという部分はあります。 で、一般的には適正規模は約10％ぐらいがやっぱり適正規模ではないかというふうにも言われておりますし、また、臨時的な財源として、最低でも５％ぐらいは、やはり準備はしなきゃならないかな。そういった思いはございますけども、具体的にはその指針の策定の中で決めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） わかりました。よろしくお願いいたします。 債権管理についてお伺いしますけれども、市は保有する債権について適正に運用管理しなければならないということでありまして、最高裁判決におきましても、自治体の債権管理については客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除することは許されず、原則として地方公共団体の長にその行使、不行使についての裁量はないということで、要するに、市長が勝手に放置したり、債権放棄したりすることはできないということであります。適切な債権管理条例や基準設定を求めているわけでありますけれども、当市において管理条例ですね。もう既に他市では債権管理条例制定されておりますけれども、これらについての設定の予定はどうなのか、お伺いします。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） 今回の新たな行財政改革大綱実行計画の中で重要項目として位置付けられております。それで27年、28年で検討して策定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） また、この債権放棄などは、自治体の財産上の権利を消滅させるということですよね。意思表示だと思うんです。この意思表示には議会の議決が必要であると。これは地方自治法96条で定められておりますけれども、これについては、その条例のあるなしにかかわらず、やっていかなくちゃいけないことだと思いますけれども、適切に履行されているのでしょうか。お伺いします。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） 地方自治法96条に基づく権利の放棄についてでありますけれども、市税などの公債権につきましては５年間、権利を行使しなかった場合は時効により消滅するということでこの部分については不納欠損として決算書の中で報告しているものであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり公営住宅使用料、水道料、あるいは給食費などの私法上の債権につきましては、その権利の放棄にあたっては、地方自治法96条第１項第10号に基づく議会の議決が必要になるというものになっております。当市においては、この規定に基づき対応しているところであります。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 規定に基づいて、今までしっかり対応しているんですか。ちょっと、私はあんまりそういった記憶がないんですけれども。どのような議会報告なりがなされているのか。もう一度お聞かせください。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） 不納欠損というのは会計上の処理でありまして、あくまでも債権放棄等とは違います。不納欠損はしている部分もありますけれども、債権は放棄していないで、各原課において適切に債権は管理しているところであります。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） わかりました。権利放棄については、例えば、芦屋市においては、各所管課で12月から２月にかけて対象の絞り込みなどを行いまして、６月議会の冒頭で諸報告という形で、報告をして決算審査の対象としているわけであります。お答えにありましたけれども、当市にも確かに決算書においては不納欠損額ということで、こう出ていますけれども、細かいことについてはなかなか質問もしなければわからないというような状況では、市議会への適切な報告という形にはならないのではないかと思いますけれども、その辺どうですか。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） 議会への詳細な報告についてでありますが、繰り返しになるんですけれども、本市では市税など不納欠損につきましては、決算の中に記載して報告しているわけです。その議会の詳細な説明につきましては、債権管理条例で議会の議決をすることなく、市長において債権が放棄できる旨、定めている場合、今、板垣議員おっしゃいました芦屋市などの場合は、確かに出資団体に対する貸し付けの権利など政策性が高いものについては議会に詳細な報告を規定することになっております。本市につきましても、先ほど申しましたように２年間かけて債権管理条例についての検討を行うことになっておりますので、その中で議会への債権放棄についての説明のあり方等々について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） わかりました。そして、この債権管理については、個別の規定も必要かも知れませんけれども、全体的な共通の規定を設けて、債務者の実情を詳しく把握して、過度な督促や差し押えなどしないような対応が必要ではないかなというように思います。例えば、督促の仕方や債務者の実情把握、あるいは担当者が交替した時の引き継ぎ等の共通のマニュアル等も必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） 債務者の実情把握についてでありますけれども、条例制定後におきましても、これまでと同様に生活の実態や支払い能力など個別の状況を的確に把握した中できめ細かな対応をしていくことが必要と考えております。マニュアルにつきましても、条例の条文だけでは担当課、事務を行うことが困難だと考えております。他市の状況を見ても、債権ごとに分類して、債権管理取扱指針などを作成することによって効果を上げている事例もあることから、当市におきましても検討すべきものと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 債務を抱えている方というのは、かなりの方が多重債務状態になっているというように思うんですよね。何から、従って、支払っていけば、わからないというようなことで、私どももよく相談を受けたりするんですけれども。そういった場合にはやはり、各担当別のこの管理というよりも一元管理して、助言指導できる。何から納めていきなさいとかいうような形で助言指導できるような体制も必要ではないかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） これも新たな大綱実行計画の中に位置付けられているわけですけれども、一元管理ということで、個人情報の関係もあるんですけれども、情報を一元管理した中で、福祉的対応もできるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） もう１つ書いてありますのは、債権回収会社への委託検討といいますけれども、どうなんでしょうか。会社である限りには利益を追求されるわけですよね。債権回収、例えば債権回収１件につきいくらかなんて、出来高払いというようなことは、これはちょっとふさわしくないのではないかと思いますけれども、会社への委託ということで、何を期待しているのか。これが適切な手段と考えるのかどうか、お伺いします。
○議長（中川昌憲） 行政推進課長。
◎行政推進課長（川口昭広） 債権回収の委託についてでありますが、この部分は国で進めている公共サービス改革の一環として今回、改革項目に入れたものであります。それで、ご存じのとおり市税など公債権につきましては、実際、呼びかけ程度しかできないということで、督促、財産調査、強制執行などについては公権力の行使ということで民間ではできないことになっております。しかしながら、水道料金でありますとか公営住宅の使用料、給食費などの私債権につきましては、回収、訴訟とか強制執行などの場面においても弁護士であるとか、あるいは債権回収会社でも実施することが可能でありますので、今回、本市の状況に照らし合わせ、その実現可能性もあわせ検討することとしております。 それで期待する部分なんですけれども、この部分については国のほうでも実証実験等を行っております。また、芦屋市などでも民間を活用した債権の電話かけ等によって、効果を上げている部分もあります。また、実証実験の結果として、委託業務をすることによって直営のみでは接触しきれなかった滞納者との接触機会が増加した。あるいは生活困窮者の早期発見と福祉部門の連携、あるいは多重債務問題の早期発見につながった等の例もあります。そういったことから、メリット・デメリット、いろいろ指摘されておりますので、今後、債権回収業務について全般的な整理・分析を行うことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 次の質問に移りますけれども、個人住民税の特別徴収についてお伺いいたしますが、特別徴収の実態はどうなんでしょうか。通常の事業主は特別徴収の義務が課せられていると思うんですけれども、それが滞っているとするならば、なぜ滞っているのでしょうか。また、事業主の事務負担をやわらげる必要があるというのであれば、例えばいくつかの事業者が集まって共同で特別徴収の事務が行えるように例えば適切かどうかわかりませんけども、商工会の中にそういったような部門を設けていただくなりして、そこに対しての費用を補助する等の支援はできないのかどうか。ちょっとお伺いします。
○議長（中川昌憲） 税務課長。
◎税務課長（米川鉄也） 板垣議員のご質問にお答えいたします。 個人住民税の特別徴収の実態についてでございますが、初めに、個人住民税特別徴収の根拠につきまして、概要をご説明申し上げます。 個人住民税の特別徴収は、地方税法第321条の４、それから市税条例第33条の３に規定されており、市町村は給与所得者に係る個人住民税を特別徴収の方法で徴収しなければならないことになっております。ただ、一部外国航路の船乗りの方ですとか、一部の特殊の例外はございますが、原則としてすべての給与所得者の方が特別徴収の対象となっております。 次に、状況でございますが、平成26年度の当初では、個人住民税特別徴収に係る特別徴収義務者数、これは法人ですが、4,600法人。それから納税義務者数は約１万4,000人ほどおりまして、年々わずかながらではございますが、特別徴収の方に切り替えていただけている数が増加しているというふうな状況でおります。 次に、事業主の方、特別徴収の義務が課せられているが、それが滞っているのはなぜかということでございますが、先ほど言いましたけども、特別徴収の納税義務者数は、年々わずかながら増加をしておりますが、企業全体に制度の趣旨がまだ理解されていなかったり、パート、あるいは季節労働者の方が多い事業所では、事務の煩雑さから特別徴収を実施していないところも多くございます。特別徴収の拡大が実際としましては、効果的に進んでいないという状況でございます。 それから、今後の推進の仕方でございますけれども、これに関しましては、債権管理の適正化の中で検討してまいります。ただ、近年、徴収率の高い特別徴収の重要性というのが全国的に再認識されまして、この特別徴収の拡大に取り組み大きな成果を上げてきている自治体が実際には増えてきております。これを受けて、この石狩管内でも一層のその徴収実績を向上させることを目的に石狩振興局を中心に管内市町村が連携して、今後、特別徴収義務者の指定拡大を図っていく予定であります。この中で具体的な施策も進めていくという予定になっております。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） わかりました。では、次の質問に移ります。 防災についてお伺いをいたします。 答弁では、地震被害想定については北海道の見直しを受けて防災計画に反映させたい。あるいは、避難要支援者支援プランについては、現在まだ名簿作成の準備中であると。あるいは福祉避難所については社会福祉法人と協議を開始したところであると。ペット対策についてはこれから検討するというような、そういう状態で。また、原子力災害対策は専門家の意見をこれから聴取する。あるいは聴取中ですか。ということであって、この１年間、あるいは数年間、なんら進展をしていないんじゃないですか。何をやってきたのかというようなことをお伺いしたいんですけれども。どのようなスケジュールでこれらのことを具体化して、いつ防災計画を修正するんですか。端的にお答えください。
○議長（中川昌憲） 危機管理課長。
◎危機管理課長（折原敏宣） まず、１番目にありました地震災害の被害想定につきましては、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、北海道は地震や津波による被害発生の危険度が高い地域から順に調査を進めてきております。平成26年度は地震動による日本海沿岸の被害想定調査を進めているところであり、今後、結果がまとまり次第、公表されることと伺っております。本市におきましては、現状における実施可能な防災対策の充実推進に引き続き努め、北海道による結果の公表や減災の地域目標が定められましたら、早期に本市の地域防災計画計画やガイドブック等に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） ちょっと半分、それ以下しかお答えいただけなかったかなと思いますけれども、今までの地震被害想定についても私は、非常に対応が問題だったと思うんです。既に北海道や札幌市では、周辺の丘陵断層、伏在断層などに震源を持つ直下型度等では数千人あるいは２万3,000人もの死者が出るというような甚大な被害を想定していたんですよね。ところが、市では、平成10年、あるいは11年頃から死者はたった２名というようなことで、逆に被害想定を少なくしているというような、そういう状況であったわけです。このような状況だと札幌危ないよ、あるいは北海道全体でも危ないよと言われていながら、北広島は、いや意外とそういう死者がいないんだなあというようなことですと、誤った安心感、誤った防災意識を植えつけてしまうのではないかというようなことでも、早くから見直しを求めていたわけでありますけれども、今後、その道の見直しに基づいて、市も見直すということですから、これは適切に行っていただきたいと思います。 収容避難所、一時避難所について、お伺いいたしますけれども、昨年９月の豪雨災害時に東部地域の約8,000人に対して避難を呼びかけたと思います。これに対して、開設された、設置された避難所は総合体育館と東部小学校ですから、あわせて収容人員は1,460人ですよね。要避難者数と収容人員に大きな開きが生じていたわけですけれども、これらについてどのようにお考えだったのでしょうか。 また、一時避難所にエルフィンパークが入っていないんですね。調べてみると。なぜ入っていないのか。あわせてお答えください。
○議長（中川昌憲） 危機管理課長。
◎危機管理課長（折原敏宣） １つ目の収容避難所の受け入れ人数についてでございますけれども、収容避難所の受け入れ人数については避難可能人数を超えた場合、あるいは超えると予想された場合には、他の近隣の収容避難所を開設して受け入れたいと考えております。 ２点目のエルフィンパークの指定がされていないと。どのような理由かということでございますけれども、一時避難所は、一般的に災害時の危険を回避するために避難し、待機する場所としていることから、倒壊する恐れのある建造物のない公園や学校グラウンドに設定しているところであります。エルフィンパークにつきましては、構築物ですので、水害等の部分であれば、そういう一時的な避難ということも考えられますけれども、地震が起きた場合につきましては、その構造物も耐震化はしておりますけれども、危険性がないかどうかということもございますので、その辺も含めて、今のところ一時避難所に指定していないところでございます。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） それはちょっと、エルフィンパークが入れていないというのは納得できませんね。できたのが、平成７年頃だったですか。もう十分、現在の建築基準法に合致した耐震構造になっているはずですから、あそこが地震が起きたらちょっと危険ですよというようなことは、もう課長、言えますか。私なんかは、絶対、市民にとっては言えませんよ。やはり、なんといっても交通の中心点になるところでありますし、利便性の良いところですからね。やはり、そこに避難するというのはそれは当たり前のことであって、そこが避難場所に指定されていないのであれば、指定できるように、やはり早急に体制を整えるべきじゃないかなというように思います。 収容避難所についても見直しが必要かなと思いますけれども、ちょっとご紹介しておきますけれども、道都大学生が卒業研究だと思うんですけどね。調査した結果を先日、芸術文化ホールのギャラリーの展示で見たんですけれども。そうしましたら、その研究の内容は、広葉小学校と緑陽小学校跡施設について調べてみたということで。共に施設が変わってきているわけですけれども、今の状態ですと収容可能人数は防災計画上の人数よりかなり少なくなっているということで、見直しをするべきじゃないかという、学生さんからの提言でありました。これらについてどのようにお考えですか。
○議長（中川昌憲） 危機管理課長。
◎危機管理課長（折原敏宣） 初めにありましたエルフィンパークの関係ですけれども、一般的な、例えば豪雪等による帰宅困難者等についての避難所的な扱いは可能だと思うんですけれども、地震等災害が起きた場合につきまして、一般的な避難所につきましても、いくら耐震化されたとはいえ、そこが安全かどうかという部分については、基本的に入所にあたってきちっと判断をしなければいけないということもございますので、それに則った形で対応してまいりたいと考えております。 次に、緑陽小、広葉小の跡施設についての対応でございますけれども、年度末に地域防災計画を修正する予定ですので、広葉小と緑陽小につきましては、その数字についてきちっと修正後の数値を反映させたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 家庭動物等の対策についても、この前の９月の集中豪雨の時にもかなり問題になったんじゃないかなと思いますけれども。北海道の防災計画では、災害発生時における動物の避難は飼い主が自己責任において行いなさいと。また、災害発生時において、道あるいは市町村は、関係団体の協力を得て、逸走犬、逃げ出した犬ですね。逸走犬等を保護、収容するなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬の収容について周知を図るものとするということですけども、これだけではどうにもならないと思うんですけどね。市としては、このペット対策、どのようにお考えですか。
○議長（中川昌憲） 危機管理課長。
◎危機管理課長（折原敏宣） 災害時におけるペットの同行避難等についてでございますが、昨年９月に起きました避難勧告におきましてペットを連れてきた方がいらっしゃったんですけども、それぞれ皆さん、住民の方々もペットについてはゲージに入れたりなどの対応をしていだいたというふうに把握しております。 避難所の運営管理につきましては、必要に応じて家庭動物のためのスペースの確保ということで、先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、災害の程度によっては避難する期間が短くて、家屋の倒壊や流出の恐れが低い時には室内に残して来る場合もありますし、親戚や知人、友人に一時預かりをしていただくなど。これは国の環境省の方からのマニュアル等にも記載されているんですけれども、そのような方法もあるかと思います。 飼い主がペットと同行避難してきた場合、市といたしましては、適切な対応について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 避難が長期化するような危険性も、恐れもないことはないと思うんですよね。そういった場合に、ペットに対しては動物病院だとか、あるいは動物愛護団体、あるいは獣医師会、獣医師の方々、獣医師会が北広島にあるかどうかわかりませんけれども、獣医師の方々たくさんいらっしゃるわけで、そういった方々との連携協定も必要かと思いますけれども、これについてお伺いいたします。 あわせて各種団体との協定ですけれども、東広島市との協力協定だとか、あるいは応急生活物質、供給協定などは承知しておりますけれども、市内の各病院、あるいは社会福祉施設等との協力協定についてはどうなんでしょうか。また、福祉避難所設置についても協議を開始したというような状況ですけれども、いま現在、どのような、いくつぐらいの福祉避難所開設に向けて準備を進めているのか、お伺いします。
○議長（中川昌憲） 危機管理課長。
◎危機管理課長（折原敏宣） 災害時における同行家庭動物等の対応につきましては、国が示した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにも記載されておりますが、動物病院の一時預かりや、負傷動物の応急治療など、協力要請ができるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 それと２点目の各種団体との協力協定でございますけれども、昨年、道都大学とも協定を結んでおりますが、今後につきましても災害時にあたっての協力を受けられるような企業と協定を結べるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中川昌憲） 福祉課長。
◎福祉課長（木下隆司） それでは私のほうから、社会福祉法人との協定の部分と、それから福祉避難所に向けた協議の部分、お答えをいたします。 社会福祉法人との協定の部分につきましては、２つ目のご質問にもございましたが福祉避難所の指定に向けて協議を開始しております。その中で協定書の件も詰めて行って、何とか協定を結びたいと。で、その原案につきまして市のほうで今詰めている段階でございます。 それから、福祉避難所の指定に向けた協議の関係でございますが、市内に収容できるであろうと、災害時。こういった施設をお持ちの法人が６つほどございます。それで、３法人なんですが、それはどちらかというと少し総論的なことでの協力依頼ということで、これまで終えております。今月中には何とか協定まで行きたいなと現場では思っておりますので、その協定の中身も含めて、市のほうで早急に詰めて、それで法人と協議をしていきたいなと。こういう段階であります。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 地球温暖化対策の実行計画についてでありますけれども。 市の取り組みとしては2020年度には、廃食油の使い終わった油ですね、廃食油の再利用、2,300リットル。そして生ごみのバイオガス化処理2,600トン、年当たりですね、というようにして、年間4,158トンのCO2削減を目標としているということでありますけれども、ちょっとおかしいなと思うのは、廃食油についてなんですけど、2011年度2,457リットル。2012年度は2,335リットル。そして2013年度は2,314リットル回収されたんですよね。という実績なんですけれども、さらに目標を下げているというのはなぜなんでしょうか。やる気がないということなんでしょうか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） 板垣議員の再質問にお答え申し上げます。 廃食油の処理状況でございますけども、今、議員おっしゃられたとおり、22年度からの数字はございますけども、22年度は1,853リットル。それから23年度は2,457リットル。それから24年度が2,335リットル。それから25年度が2,314リットルとなってございまして、直近で言いますと横ばいというか、約2,300リットルで推移をしてございます。実際に処理を行っていただいております処理業者のほうに確認をいたしましたところ、各家庭において廃食油を出さない。具体的には炒めものなどを使うとか再利用されるというような形で、そういったような取り組みがある程度定着をしているというような状況にございまして、現状としては廃食油が増えていないというふうに伺っております。このことから、直近の平均値でございます2,300リットルというのを今回の計画の中の回収量ということで見込ませていただいております。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） そうなんでしょうかね。じゃあ、近隣市の状況はどうなんですか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） 申し訳ございません。近隣市の状況はちょっと今、把握はしていない状況でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） まず、近隣他市の状況をちゃんと把握すべきですよ。で、ご紹介いたしますけれども、札幌では、2013年度321カ所で13万7,000リットル。１万人当たり710リットルですから６万人、当市規模にしますと4,260リットルの回収ですよ。これも札幌は年々増えているんです。回収場所も回収量も増えているんです。苫小牧市ではどうですか。苫小牧市では６万人の換算で5,884リットルですよ。ここも年々増えているんです。５年間、こう見ますと。というように近隣市では、このように増えてきているんですよ。うちの倍、あるいは３倍近くですか、の回収になっているんですよ。というのを見ると本当に先ほど申し上げましたように、やる気の問題じゃないですかねえ。 もっとその辺を真剣にとらえるべきじゃないかというように思います。 関連して、学校給食における廃食油の回収、どうですか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） 今の他市の状況の部分で、追加して私のほうでご説明をしたいんですけども、先ほど2,300リットルというご説明をいたしましたけれども、それにつきましては、市内４カ所、中央公民館、西の里出張所、大曲出張所、西部出張所で回収している量をお答えいたしました。それ以外に事業者として取り組んでいただいている部分もございます。例えば、マックスバリューですとか、生協とかというところでございます。そこら辺の回収量につきましては、大変申し訳ございません。うちのほうでまだ把握していないものですから、それらも含めて今後、調査をしていきたいと思っております。 それから、給食のほうの数字ですけれども、すいません、私の方で今、手持ちがないので数字はわからない状況でございます。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 数値はともかくとして、学校給食の油はどういう処理をされていますか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） すいません。油のほうはうちの今、先ほど処理業者ということでお話をしましたけども、そちらのほうで処理をしているということは伺っております。数字の方はちょっと今、手持ちがないので、すいません。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） その辺のところも、把握されてより回収が進むように、ぜひ積極的な対策を講じていただきたいと思います。 生ごみのバイオガス化量ですけれども、これも何回も取り上げてますけれども、2012年度は1,478トン。2013年度は1,434トンでしたよね。これがどのようにして2020年度2,600トン、倍近くになるんですか。達成する見込みなんですか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） お答え申し上げます。 地球温暖化対策実行計画におけるバイオガス化処理量につきましては、個別計画のあるものの計画値を採用してございます。バイオガス化処理する生ごみの処理量につきましては、平成24年３月に策定しております北広島市一般廃棄物処理基本計画、これに基づきまして計画量を2,600トンとしてございます。生ごみの収集量の増加対策でございますけれども、本年度、普通ごみに含まれる生ごみの量の調査を行ってございます。今後その結果を踏まえて、市民や事業者の皆様に生ごみ分別の排出を促進いたしまして、収集量が増えるよう対策を講じていきたいと考えてございます。具体的には、生ごみの組成分析の調査結果を踏まえまして、地区別、季節別の状況等から分析いたしまして、どのような時にどういったものが出ているという部分などの傾向を分析いたしまして、対策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） ちょっと言葉は悪いんですけれども、この温暖化対策実行計画はいい加減な計画だったと言われても仕方がないじゃないですか。ちゃんと、この実績も踏まえているわけですよね。2012年度、2013年度、こうやって1,430トンだという実績を踏まえながら、2020年度は2,600トンですよというようなこと、何ら具体的な対応策もなしに、こういうのはその計画だけ、数値だけ掲げればいいというものではないと思うんですよね。 この生ごみ処理について、さらに見ますと、処理計画では2014年度は家庭系については1,956トン、2015年度は2,224トンの分別計画になっていますよね。事業系では、2013年度は14.3トンしか集まらなかったわけですけれども、2014年度は556トン。で、2015年度は1,044トンも収集するというんですよ。どのようにしてこれ達成するんですか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） ご答弁申し上げます。 繰り返しになりますけども、今回の地球温暖化対策実行計画につきましては、個別計画があるものについては、その個別計画の数値を取り入れておりますので、その個別計画で推計しましたその数値に向けて、先ほど言いましたような取り組みも含めまして、その数値に近づけるよう努力していくという考え方でおります。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 今申し上げたような数値は、実はごみ処理広域化基本計画の中にあるじゃないですか。これにも、そうやって平成42年ぐらいまで載っているわけですよね。その数値が載っているだけで具体的な対応策についてはなにもないと、現在。非常にいい加減だといわざるを得ないわけです。 で、また、本当に整合性ということを何回も私も申し上げますけれども、温暖化対策と本当にごみ処理計画が整合性が保たれるのかどうか。これについても少し考えていただきたいと思うんですけど。ごみを焼却処理すれば多量のCO2を排出するわけですよね。で、2024年度のごみ処理計画というのは１万トンぐらいになると思いますけど。１万トンものごみを平成36年ですか、焼却すればどのくらいのCO2が出るんですか。
○議長（中川昌憲） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） 広域での焼却施設によるCO2の影響についてでございますけれども、今回策定いたします計画では短期目標といたしまして、2020年度、平成32年度ですけども、その計画値を載せてございます。広域での焼却施設につきましては、その目標短期目標年度以降ということもございますし、現在、組合のほうで基本計画を策定しておりまして、このあと施設の詳細な状況というのが出てきますので、現時点では広域処理によるCO2の削減量の算出ができないということで、比較などを行っておりません。で、実際に算定にあたりましては、焼却するごみの種類によりまして、排出量の計算方法が異なるという状況がございます。そういった状況でございますので、今後、広域のほうで計画なり詰めていく中で、ごみ処理の量ですとか種類が明らかになった段階で、本計画においても算出のほうを行いまして、比較することになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 計算できないことはないんですね。概算ですけどね。本当にごみを燃やせばどのくらいできるか。例えば、私の概算でも、１万トンのごみを焼却すれば、大体３万トンものCO2が出るんですよ。そうしましたら、質問の最初に言いましたけども、2020年度３万5,000トンの削減目標なんて、飛んじゃうんですよ。削減したって、このごみを焼却すれば、北広島分だけで３万トンものごみが出てしまう。そういうような状況になるわけです。ですから、何を言いたいかと申しますと、本当にその計画に基づいて、ごみもできるだけやっぱり少なくする。焼却量を少なくすると。そういう方策が必要なんだということなんですね。 このごみ処理については、また、別の機会に十分議論させていただきたいと思いますけれども。 市としてのCO2削減の対策として、ほかのことが考えられないのかということで、もう時間もありませんので、ちょっと具体的な提案をしたいと思いますけれども、例えば、自動販売機の運用改善ですよ。市庁舎だとか、あるいは市が管理する建物に自動販売機どのくらいありますか。
○議長（中川昌憲） 総務課長。
◎総務課長（仲野邦廣） 板垣議員の再質問にお答え申し上げます。 市役所庁舎内には、飲料水の自動販売機が６台、たばこの自動販売機が２台設置されております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 市庁舎はそれくらいなんでしょうけども、市の所有する、管理する、あるいは公共建築物ですと、そのおそらく10倍、20倍ぐらいになるんじゃないかなと思うんですよね。この自動販売機の運用の改善というのも非常に効果があるのではないかなと思います。 例えば、東京中央区も試算しているんです。中央区の試算では、自動販売機の休日夜間の照明停止で１台当たり年間36キログラム。休日等不用時の運転停止で、１台当たり１年間594キログラムのCO2削減になるというように試算しているんですよね。ですから、自販機、公共建築物の中に、例えば100台あるとすれば、年間で60トンものCO2削減ができるということですから、決して無視できる状況じゃないわけです。電力消費削減のために、ぜひこういうような施策を推進していただきたい。 それから、もう１つ小中学校を訪問して感じたことですけれども、集中暖房の改善ですね。ああいうところでは、やはり集中暖房を個別暖房に切り替えてもらいたいと。夏はともかく冬場の時なんか、職員室には個別暖房機が設置されつつありますけれども、例えば音楽室を使うのにその棟全体を暖房しなければ使えないというようなことは、非常に無駄だというような指摘もございましたので、ぜひそういうような点から個別暖房化の検討をお願いしたいということで要望しておきます。 次の子育てと教育施策について、お伺いをいたします。 保育園、幼稚園児童の保護者の負担額について、上限となる国の基準額が３月中旬以降の決定ということでありますけれども、市としての負担額の決定は、３月中に行うことができるのか。あるいは遅れた場合にどのように措置するのか、ちょっとお伺いします。
○議長（中川昌憲） 児童家庭課長。
◎児童家庭課長（福島政則） お答えいたします。 限度額の政令が３月の後半に出る予定ということで情報が入っておりますので、その政令が出次第、市のほうで決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 市立保育園の臨時保育士さんについては、第１種と第２種に区分するということですけれども、どのような基準で区分されるんでしょうか。
○議長（中川昌憲） 職員課長。
◎職員課長（安田寿文） 臨時職員の任用形態ということなので、私のほうからお答えしたいと思います。 本市の臨時職員の任用につきましては、北広島市臨時職員取扱規程に基づいて任用しており、第１種臨時職員は月の勤務日数及び勤務時間が正職員の４分の３以上及び任用期間が２カ月以上の場合を第１種としております。それ以外で任用する場合は第２種臨時職員としております。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 大体保育士さんの場合は、フルタイム勤務の方が第１種になるのかなと思いますけれども、それに対してハーフタイム、短時間勤務の方は第２種。この第１種と第２種とで、第１種の方はそうやって１日当たり7,000円から8,000円ですか、増額しながら、第２種の方は据え置きというのは、非常に不公平でないかなと思うんですよね。1,000円、第１種で引き上げるならば、せめて半分の時間の勤務の方でしたら500円の引き上げも当然じゃないかなと思うんですけど、どうですか。
○議長（中川昌憲） 職員課長。
◎職員課長（安田寿文） 臨時職員の賃金は、毎年各市の状況などを参考に決定しているところであります。保育士の賃金につきましては、石狩管内で見ますと、江別市で850円、千歳市で860円、恵庭市で910円、石狩市で850円となり、本市は現在、900円というふうになっております。そのことから、他市と比較しても高いほうの水準となっていることから、今回、保育士の２種については据え置いております。１種と２種につきまして、特に今回は職責の重い１種の担任を持つ保育士について増額を図ったというところであります。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） ぜひ、子育て日本一を目指す北広島において、来年度はそれでどうしようもないかも知れませんけども、ぜひ次年度以降、そういった保育士さんの第２種の保育士さんの処遇改善にも努めていただきたいというように思います。 学校司書についてお伺いいたしますけれども、まず、学校図書館の利用実態についてお伺いします。
○議長（中川昌憲） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 学校図書館の利用状況でございますけれども、平成25年度では、小学校におきまして８万3,908冊、児童１人当たり21.7冊。中学校におきましては9,129冊であり生徒１人当たり4.6冊という状況でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 平均はそういうことだということのようですけれども、ちょっと、申し上げますけれども、学校で非常にばらつきが大きいんですよね。大曲東小、名前を出していいかどうかは、ちょっとわかりませんけど、大曲東小では9.7冊なんですけれども、北の台では47.6冊まで、大きなばらつきがあるわけです。中学校では、平均５冊だと思いますけど、大曲中の3.9冊から広葉中の6.5冊まで、これは比較的ばらつきが小さいですけれども。こういうように、特に小学校でばらつきが大きい理由は、何なんでしょうか。
○議長（中川昌憲） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 具体的には貸出冊数の問題ですとか、いろいろな学校図書館での運営状況等が違いがございますけれども、詳細についてはこちらのほうでは把握はしていないところなんですけれども、各学校においての開館時間ですとか、貸出しの冊数等が違っている状況の中で、貸出冊数の違いが出てきているというふうに推測できるところでございます。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 詳細について、把握していないわけですよね。把握ができていないというのが実態なわけですけれども、順次、問題点を指摘していきたいと思いますけども。 全国の状態と比較してどうですか。
○議長（中川昌憲） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 全国の状況におきましては、小学校におきまして、45.2冊。中学校におきましては9.7冊という状況がございますがまだこの様な体制で始めたばかりでございますので、その状況には至っておりませんけれども、現状においては内容を改善しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 内容を改善しているんだと胸を張って言えればいいんですけども、今、答弁にありましたように、北広島では全国平均のおよそ５割ですよね。止まりということですよね。恵庭市ではどうですか。恵庭市は、貸出冊数は、小学校１人平均73.1冊ですよ。中学校の１人平均は19冊。当市の３倍ですよ、３倍。なぜこのように、当市は全国と比べて、あるいはお隣の恵庭市と比べて図書の利用が少ないんですか。
○議長（中川昌憲） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 恵庭市との比較ということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、開館の方法や貸出冊数の制限など、細かな条件が異なっております。また、北広島市におきましては、小学校におきまして独自の取り組みを行っております。議員もご存じかと思いますけれども、小学校においては学校図書巡回事業、通称「豆次郎」の取り組みは、この中には含まれておりません。子ども達の読書全体を考えると、本市においての独自の活動で読書環境の整備を進めているものと考えております。また、中学校におきましても、子ども達の近いところで本を届けるよう、昼休みに特設の貸出コーナーなどを設けまして、工夫を施している状況でございます。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 言葉尻をとらえるようで申し訳ないんですけどね。細かなことの違いの積み重ねなんですか。私は、決してそうじゃないと思うんですよね。細かなことじゃないと思いますよ。基本的なところが違うんですよ。それはどこかと言いますと、学校図書館に専任の司書が配置されているか否かの影響だと思うんです。 で、岡山市の調査でも、専任司書が配置された学校では貸出冊数が83.3冊。司書が配置されていない、あるいは専任でなくて、３校兼務のところで47.8冊というように、およそその倍ぐらいの違いがあるんですよね。ということであります。 議論を進める前に、もう一度お伺いいたしますけれども、あえて教育長にお伺いしますが、学校図書館に求められる機能というのはどういうことですか。
○議長（中川昌憲） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 子どもたちに豊かな情操を育むために、まず、読み物だとか、あるいはもう１つは学校での学習で補助的に調査研究するための学習センター的な役割であり、大きく言いますと情操面を育む役割と、学習機能を補完するという役割があると考えております。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 大変、おみそれいたしましたけれども、そのとおりだと思いますけれども、そのほかに読書センター、あるいは学習センターのほかに、もう１つ情報センターというのがありますよね。であって、さらには学校図書館、資料を活用した教師の授業活動だとか研究活動にも対応できて、また、不登校がちな子どもたちが立ち寄れる心の居場所でもあるということが、いま求められていることのようであります。 これらの機能維持のために、学校図書館が児童生徒がいる間はいつでも開放されていて、学校司書をはじめ教職員が常在、常に図書館にいるということが求められているのでないかなと思うんですよね。 質問を進めますけれども、学校図書館法が昨年改正されましたよね。で、主な内容についてはどうですか。改正内容。
○議長（中川昌憲） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 改正内容について私のほうからお答え申し上げます。 学校図書館法の一部を改正するということで、第６条学校司書という項目が新たに追加されまして、概要を申しますと、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、もっぱら学校図書館の職務に専念する職員を置くよう努めなければならないと、いうような形で改正されているところでございます。 以上でございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） そういうことですけれども、学校司書配置が努力義務でありますけれども、義務化されたわけであります。また、国及び地方公共団体が学校司書の資質向上を図るために研修その他の措置を講じなければならないということも明記されているわけです。 ここでお伺いしますけれども、じゃあ、学校司書に求められる資質あるいは能力というのはどういうことなんでしょうか。
○議長（中川昌憲） 暫時休憩します。─────────休憩 午後２時43分再開 午後２時43分─────────
○議長（中川昌憲） 休憩を解き、再開します。 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 学校司書につきましては、学校図書館の図書の整理、管理，運営並びに子ども達の教育活動に必要な知識や技能が求められていること。言語活動や教育方針にかかわる学習指導要領の理解を深め、子どもたちの発達に関する知識やその応用能力の習得が必要なこと。校長の指揮監督のもとで教職員の一員として司書教諭や他の教員達と連携して図書館の業務を行うことなどが上げられております。 以上ででございます。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 確かにおっしゃられたとおりなんですよね。今、答弁にもありましたけれども、校長の指揮監督下で教職員の一員として司書教諭やほかの教師達と連携して図書館業務を行うことと、いうようにされているんですよ。この意味を私は十分理解する必要があると思うんですね。 また、司書教諭と学校司書は対等であることということも言われています。 では、学校図書館のその業務の受託者が、学校図書館に派遣している人も、学校司書に該当するのかどうか。この点はいかがですか。
○議長（中川昌憲） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 事業者として雇用している学校図書館に勤務する者については、基本的には、まだ個人的な見解も含めてということではございますけれども、校長の指揮監督下にはならないということで、一部議論されている部分があるように聞いております。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） ちょっと、まあ、少しごまかしましたけどね。学校図書館法Ｑ＆Ａ、この中にちゃんとはっきり盛られています。これは読まれました？ご存じですか。 この中にちゃんとあるんですよ。法が新たに位置付ける学校司書、この学校図書館法、改正された法が新たに位置付ける学校司書は学校設置者が雇用している職員でなければならないと。事業者が雇用するものは校長の指揮監督下にならないから学校司書に該当しないということなんです。これははっきり言っているんですよ。 で、また、当該職員が臨時か非常勤かは自治体判断に委ねられるけれども、適切な対処が今後の課題であるとして、常勤化が正規職員にすることがこれからの課題としているんですよ。以上で問題点は明らかじゃないですか。 今のように、図書館委託業者から派遣された学校司書というのは司書じゃないんですよ。その法律で言われている司書じゃないんです。 ですから、これをこの法に則って、早急に改めるべきじゃないですか。教育長、いかがですか。 教育長に、お伺いします。
○議長（中川昌憲） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 板垣議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の法律につきましては、昨年の６月に公布されまして、今年４月１日から施行されます。今おっしゃったとおり議員立法でなされまして、解説にはそのように書かれています。ただ、その６条に附則がついてまして、例えば学校司書というのはどういう役割を果たすのかということは示されていますが、その附則を読みますと、役割については、きちっとこれから整理をするとのこと。それから資格要件がきちっとあるのかないのか。つまりどういう資格が必要なのか。そして、育成、養成の方法をどうするか。今後、検討することになっておりまして、私ども、今、学校に巡回でまわっている学校司書と呼んでいるのは、それに該当するかしないかといいますと、まだ明確には分けられておりません。それから、解説の中に、これまでの市町村の学校図書館への取り組みについては、それぞれの経緯もあることから、もう少し柔軟に対応してもいいと。また、おっしゃるように、正規か非常勤かは、それは市町村選択であります。そういった現状にありますことから、私どもとしては、これまでの取り組みの経緯の中で、今、その延長上で進めております。しかし、議員がおっしゃるように、考えるところはきちっと考えながら進めていかなければならないと考えるところであります。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） その図書館法改正にあたってもいろいろ議論がありまして、その中で本当にもう、はっきりと常勤化、正規職員化を明記するべきだとかいうような議論もあったようですけれども、とりあえずは、やっぱり一歩一歩進めていこうというようなことで、今回のこの改正に至っていると。目指すところは、今言ったように、その専門化、専任化、そして常勤化ということだと思うんですよね。ですから、それに向けてやはりこの法の趣旨に則って、当市においても、この学校司書のあり方について、そういう方向で改善していくべき、改めていくべきじゃないんですか。現に恵庭では、そういうように非常勤ですけれども、市の職員として採用して、それで常駐化しているわけです。子ども達のいる時はいつでも学校図書館が開放されていて、それで司書なり、あるいは教職員の方がいらっしゃるということで、非常に子ども達も、先ほども言ったように心の拠り所ともしているわけですよ。そういうような非常に重要な意味を持つというようなことからして、派遣の、あるいは業務委託した学校司書を増やしていくというようなことじゃなくて、本当に市の非常勤でもやむを得ないかも知れませんから、常駐の職員、そして校長の指揮監督下にある人というような形で改善をしていくべきではないかなというように思いますので、強くそのところを求めたいと思います。 では、もう１点。 今度は、特別教育支援員と介助員についてお伺いいたしますけれども。 ちょっと、この規定を見て、わからなかったのが、過去に非常勤だった人は任用しないよという規定になっているんですけれども、これはなぜなのでしょうか。また、支援員には更新のことがうたわれていないんですが、介助員には５年または最高10年の更新とあるというようなことで、ちょっと、その支援員と介助員との取り扱いの仕方も違うようなんですが、その辺についてどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川昌憲） 職員課長。
◎職員課長（安田寿文） 私のほうからまず、非常勤職員の任用の部分についてのご質問にお答えしたいと思います。 非常勤職員の任用につきましては、北広島市の一般職の非常勤職員取扱規程に基づいて現在、任用しているところであります。非常勤職員の任用期間は、あくまでも１年以内というふうにしておりまして、勤務成績等の良好な場合には専門的知識等の持つ職務については10年、それ以外については５年という期間で、更新による再任用ができることとしております。 そこで、退職した非常勤につきまして、新たに再任用というか、任用する場合の取り扱いにつきましては、雇用機会の均衡及び非常勤職員の新陳代謝を考慮し、特殊技能者、稀な有資格者及び他に人材を求めることが困難な場合に限り任用することとしております。ただし、再任用する場合については、既に非常勤職員として勤務した期間を除いた範囲内において更新するというふうに現在、運用しているところであります。 以上であります。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 学校という言わば特殊な、夏休み冬休みがあるというような特別な職場で、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、その時給1,100円はともかくとしても、年間980時間というような制限であれば、年間報酬は107万8,000円ぐらいにしかならないわけですよね。これですと世帯主に扶養されている人しか事実上、仕事に就けないというような状況ではないかなと思うんです。単身生活や、あるいはひとり親家庭の世帯主などでも、従事できるように、もっと門戸を広げるべきじゃないかというように思うんですけれども、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川昌憲） 学校教育課長。
◎学校教育課長（櫻井洋史） 私のほうから、特別支援教育支援員についてお答え申し上げます。 特別支援教育支援員の報酬につきましては、平成24年度に介助員もあわせまして、待遇改善ということで、時間単価の増額を図っているところでございます。また、管内を含めた他市の状況を見ましても、例えば札幌市で言いますと、時間単価が800円、年間の勤務時間が400時間まで。江別市については、月額報酬で10万2,400円。週20時間勤務。それから千歳市につきましては、時間単価1,020円。１日４時間勤務で年間720時間。恵庭市につきましては、時間単価1,041円。年間時間が710時間。石狩市につきましては、時間単価1,000円で年間640時間ということで、その時間単価、それから年間の勤務時間を見ましても、私どもの市の状況、勤務条件は比較的良い部類にあたっていると考えておりますところから、現在のところ、見直すことは考えていないところでございます。 以上です。
○議長（中川昌憲） ３番、板垣議員。
◆３番議員（板垣恭彦） 見直すことは考えていないということですけれども、これ学校の本来の要望と合致するんでしょうかね。学校側の意見もよく聞いていただきたいと思いますし、それから申し上げたいのは、そうやってせっかくの教員免許だとかお持ちの方でも、単身生活者だったらばだめだとか、あるいはひとり親家庭の世帯主も何とか働き口を見つけて働きたいというような方々も排除してしまうようなやり方というのは、あまりそれは好ましいやり方ではないと思うんですよね。そういう方も受け入れられるような、あるいは扶養されている方もそれなりに従事できるような、そういう体制整備というのは、私は不可能ではないと思うんですよね。そういうようなことで、ぜひ、さらにこれも検討をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（中川昌憲） 以上で、日本共産党代表、３番、板垣恭彦議員の代表質問を終わります。
○議長（中川昌憲） お諮りいたします。常任委員会審査等のため、明３月５日から３月18日までの14日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（中川昌憲） ご異議なしと認めます。明３月５日から３月18日までの14日間を休会とすることに決しました。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでした。 散会 午後２時58分...